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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 甲状腺がんの子103人ー福島で10万人に30人

8月24日
『第16回 福島県「県民健康調査」検討委員会』
配布資料https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-16-siryo.html

甲状腺がんの子103人〜福島で10万人に30人
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1821
上記末尾に岡山大学津田教授の見解)
 
東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べている福島県の「県民健康調査」の検討会が24日、福島市内で開かれ、甲状腺がん悪性と診断された子どもは、悪性疑いも含め103人になった。すでに手術を終え、甲状腺がんと確定した子どもは57人に達した。
 2011年秋から開始している福島県内の甲状腺検査。福島県内のすべての地域で1回目の検査を終了し、事故当時18歳以下36万人のうち約8割に約29万6000人が受診した。県内では最も遅い時期に一次検査を実施した会津地域の2次検査結果も8割以上が判明し、2次検査の穿刺細胞診で悪性または悪性疑いと診断された人は104人となった。そのうち、すでに手術を終えたのは58人で、一人は良性結節だったものの、乳頭ガンが55人、低分化がんが2人と確定した。
  福島県立医大は今回、地域別の発症率を算出した。それによると、悪性および悪性疑いの割合は、県全体で10万人に30人。地域別では浜通りでは35.3人、中通りで35.4人、会津で27.7人となった。1991年から1996年まで、チェルノブイリの汚染地域で甲状腺がんのスクリーニング検査を行った長崎大学のデータによると、ジトーミル州のコロステンで10万人に31人、キエフで22人とされており、福島の結果はチェルノブイリの汚染地域に匹敵する割合となっている。
 
 *なお、検査の集計を行っている福島県立医大の調査報告では、「会津地方の集計結果が終了していないので、
現段階では地域差は判明していない」との見解。

疫学の専門家・岡山大学の津田敏秀教授のコメント
福島県内の市町村をまとめて甲状腺がん細胞検出例の発見割合を比較すると、会津と二本松市周辺とでは2倍以上の開きがある。二本松市周辺の地域で1年早く検診が実施されたことを考慮するとより大きな開きとなる。福島県内にバラツキがないとの意見があるようだが、これほどの差があれば、スクリーニング効果と説明するのは難しい。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1821 より抜粋)


8月27日
第10回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理の在り方に関する専門家会議
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1823
 24日開催された「県民健康調査」検討委員会の報告を基に、日本医師会常任理事の石川広巳先生「「受診率を含め、検診項目内容を増やすなど、健康支援を充実し広げる方向で議論を進めていいのか」と議論の方向性を確認する発言があった。座長の長瀧氏は「座長が方向を決めているというわけではなく、委員の間で議論し、方向が見えてくればそれがいいことではないか。~項目を増やしたいという意見がだされ、別の委員から必ずしもメリットがないという意見もでて、そういう議論の上でこの委員会の結論が決まっていく」とお答えになった。石川先生は、他県の乳幼児健診などを例に挙げ、尿検査の項目に、尿鮮血反応、尿たんぱくの項目を追加するなど何点かを提案。それに対し大阪大学祖父江友孝教授が、「神経芽細胞種」の検診を例に挙げ、検診が結果的にメリットはなかったとして、無症状の段階での検診は余計な不安を与えかねないと過剰診療論を展開。他の委員から「甲状腺がん」と「神経芽細胞種」とは意味が違うとの指摘があった。

8月28日
甲状腺がんの子供「原発影響考えにくい」 福島の検査で学会
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG2803U_Y4A820C1CR8000/

<河北新報>8月29日 25面
福島県立医大
甲状腺がん診断「妥当」
学会で報告過剰治療の声否定
 福島県立医大の鈴木真一教授は28日、東京電力福島第一原発事故を受け福島県が実施している甲状腺検査で、がんの疑いが強いと診断、手術した子どもの具体的な症例を横浜市で開かれた日本癌治療学会で報告した。
 がんは原発事故の影響とは考えにくいとの見方を示し、過剰な診断や必要ない手術という声には「基準に基づいた手術だった」と強調した。
 福島県の甲状腺検査は震災発生当時18歳以下の約37万人が対象。これまで甲状腺がんと確定した子どもは57人、「がんの疑い」は46人だった。鈴木氏は1986年のチェルノブイリ原発事故と比較しても「症状も年齢分布も異なる」と述べた。がんの57人のうち県立医大が手術した54人について、45人は腫瘍の大きさが10ミリ超かリンパ節への転移などがあり、診断基準で手術するレベルだとした。2人は肺に転移していた。残る9人は腫瘍が10ミリ以下で転移などはなかったが、7人は「腫瘍が機関に近接しているなど、手術は妥当」とした。2人は経過観察でもよいと判断されたが、本人や家族の同意で手術した。手術した54人の9割が、甲状腺の半分の摘出にとどまった。
 福島県内の甲状腺がんを巡っては、一部の専門家から「手術をしなくてもいいケースがあったのでは」との指摘があった。

*東海村甲状腺検査結果https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/viewer/info.html?id=3569

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