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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 原発の電気に価格保証制度・電力の自由化で経産省が提案・他

【河北新報より】 
8月21日
東電と東北電が六ケ所に2億円
本年度文支払いへ
 東京電力と東北電力が東通原発(青森県東通村)の建設に絡み、隣接する同県六ケ所村に「漁業振興費」名目で本年度、計2億円を支払うと決めたことが20日に、分かった。村によると、2010年度から毎年同額が支払われており、5年で計10億円となる。
 福島第一事原発故後、東電は国の投入を受け、両社は電気料金を値上げしており、不透明な支出だとの批判が出そうだ。両社は「この支出の分は電気料金に反映しておらず、支払いは今回が最後」としている。
村によると、内訳は東電が1億3340万円、東北電が6660万円。漁業振興費は、東通原発建設の漁業補償が難航した
ため、仲介した村と両社の協議会で、漁業への補償費ではなく村への進行費として支払うことで08年に合意された。書面はなく口頭の合意だという。振興費はアワビなどの養殖や密猟の監視、漁場整備などに充てるとしている。

8月22日
原発の電気に価格保証制度・電力の自由化で経産省が提案

経済産業省は21日、総合資源エネルギ―調査会の原子力小委員会を開き、電力の完全自由化後も電力会社が原発の新増設や建て替えをしやすくするためとして、原発で発電した電気に一定の価格を保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和する会計制度の見直しを提案した。
 小委では、専門家による作業部会を設けることを決めたが、提案は脱原発依存の方針や、「原発は安価」としてきた従来の政府の説明と矛盾する可能性がある。価格保証は消費者の新たな負担が必要なほか、新増設を前提にしており、世論の反発も招きそうだ。 価格保証に対し、委員の吉岡斉九州大教授は、これまでも原発は優遇策がとられてきたとして「極端な優遇策を講ずるに値しない」との意見書を提出。別の委員は「(事故被害が深刻な)原発はデメリットが多いので新増設などの支援策は必要ない」と批判した。

「廃炉戦略」策定へ
新機構初会合
福島第一原発を支援

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構21日、東京電力福島第一原発の廃炉の課題を検討する委員会の初会合を開いた。
機構の副理事長で廃炉部門を統括する山名元京大教授は終了後の記者会見で、廃炉工程表の改定に反映させることを念頭に、技術的な観点から中長期的な方針を示す「戦略プラン」を策定する方針を示した。
 プランでは、溶融燃料の取り出しや廃棄物対策などの重要課題に対し、必要な作業や研究開発を明確化。早急な対応が求められる分野は、来年3月までにまとめる。山名氏は「各号機で状況が違い、何ができるか考えるのが優先課題」と述べた。
 委員会の初会合では、原子力委員会前会長の近藤駿介東大名誉教授が選出された。機構は廃炉や汚染水対策への国の関与を強めるため、原子力損害賠償支援機構の業務に廃炉などの支援を加え、18日に発足した。廃炉に必要な研究開発を後押しするほか、技術的な支援もする。
 

東電に175億円を交付  
 東京電力は21日、福島第一原発事故の賠償金として、、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から175億円の交付金を受けたと発表した。資金の交付は31回目で、累計は4兆2671億円となった。東電は、これとは別に政府から原子力損外賠償法に基づく1200億円を受け取っており、合わせて4兆3871億円となった。                           

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