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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 9月11日 東通原発「活動性否定できず」規制委有識者会合

9月11日
東通原発断層「活動性否定できず」
規制委有識者会合 年内にも評価書案
 <河北新報 9月12日>
原子力規制委員会は11日、東北電力東通原発(青森県東通村)の敷地内断層に関する第10回評価会合を都内で開いた。有識者が評価書案の作成に向けた論点整理を行い、主要断層(F-3,F-9)について「活動性を否定できない」との見方が体制を占めた。
 規制委員は昨年2月「活断層の可能性が高い」とした評価書案をまとめた。東北電の反論を受け検討を継続していたが、東北電の主張を再び退ける公算が大きくなった。
 会合には東北電側を出席させず、島崎邦彦委員長代理ら5人が議論した。F-3に関して島崎氏が示した「横ずれ成分を含む」との見解に金田平太郎千葉大准教授を除く3人が同調。F-9は「活動性の否定は難しい」との見解で全員が一致した。
 第4系(約12万~13万年前以降)の地質返上の原因を、東北電が「粘土鉱物の風化と給水による体積膨張(膨潤)」と主張しているのに対し、佐藤比呂志東大教授は「膨潤の証拠や理論が示されていない」と否定。金田氏らは膨潤説を一部支持し意見が分かれた。 原子炉建屋東側のf-1、建屋直下のf-2はデーター不足などを理由に方向性を出せず、次回東北電の説明を求める。
 会合を傍聴した東北電の安倍宣昭副社長は記者会見で「実質的な議論が尽くされていない」と強調。外部専門家を交えた議論を求める考えを示した。
 規制委は10月27日の次回会合で東北電と再度議論し、早ければ年内に開く次々回会合に評価書案を示す方針。

デーリー東北新聞社(図説)
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20140915/201409140P027002.html 

東電と東北電が六ケ所に2億円 本年度分支払いへ
<河北新報:8月21日>
東京電力と東北電力が東通原発(青森県東通村)の建設に絡み、隣接する同県六ケ所村に「漁業振興費」名目で本年度、計2億円を支払うと決めたことが20日に、分かった。村によると、2010年度から毎年同額が支払われており、5年で計10億円となる。
 福島第一事原発故後、東電は国の投入を受け、両社は電気料金を値上げしており、不透明な支出だとの批判が出そうだ。両社は「この支出の分は電気料金に反映しておらず、支払いは今回が最後」としている。
村によると、内訳は東電が1億3340万円、東北電が6660万円。漁業振興費は、東通原発建設の漁業補償が難航した
ため、仲介した村と両社の協議会で、漁業への補償費ではなく村への進行費として支払うことで08年に合意された。書面はなく口頭の合意だという。振興費はアワビなどの養殖や密猟の監視、漁場整備などに充てるとしている。

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