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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 県民の皆様に指定廃棄物最終処分場問題をアピール

9月17日【河北新報】
指定廃棄物
「最終処分場計画撤回を」
市民団体が声明文
~声明文で網島代表らは、環境省が環境庁が詳細調査を計画している栗原市、大和町、加美町の3候補地について「いずれも地すべり地帯で、水源地でもある」と主張。「議論が尽くされないまま候補地が決まった」と訴え、指定廃棄物の適正処理などを求めている~

                

                       声明文

県民のみなさまへのアピール
全国初の最終処分場を地すべり地帯の水源地につくる無謀な計画の中止と、
放射能を含む廃棄物の「適正処理」を求めて、県民的論議を呼びかけます

2014年9月16日


東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表     綱島不二雄(元山形大学教授)
生活協同組合あいコープみやぎ理事長               小野瀬裕義
船形山のブナを守る会代表                       小関 俊夫
女川原発の再稼働を許さない! 2014みやぎアクション代表   鈴木 宏一(弁護士)
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク代表     鈴木 健三(栗原市)
旧升沢下原住民の会代表・『権現茶屋』店主             早坂冨士夫(大和町) 
加美町町議会議員                            伊藤 由子(加美町) 
子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ 
          共同代表  浅野富美枝(宮城学院女子大学教授)
                  小澤 かつ(宮城県母親大会連絡会会長)
                  児玉 芳江(NPO法人しばた子育て支援ゆるりん代表理事)
                  村口 喜代(村口 きよ女性クリニック院長)
                  山田いずみ(弁護士・脱原発ひまわりネット代表)


県民のみなさん
いま、環境省は、福島原発事故によってまき散らされた放射能汚染廃棄物について、1㎏あたり8000ベクレル以上の放射能を含む指定廃棄物の最終処分場を宮城県内につくろうとしています。政府が最終処分場を建設しようとしている5県のうち、千葉、茨城、群馬の3県はまだ候補地を示すことができず、栃木県では塩谷町を候補地に指定したものの、同町の猛反対で詳細調査の説明会すらメドがたっていません。宮城県に建設が強行されれば、全国初になります。
最終処分場とは、半永久的にそこで保管するということです。
環境省が計画している最終処分場は、仮設焼却炉をつくって、まず指定廃棄物を焼却して容積を減らし、コンクリートの埋設施設を地下につくって運び込み保管するというものです。
指定廃棄物の処分では、風や流水などの自然現象と搬送や焼却など人為的な原因による放射能の拡散や再汚染を防ぐことが重要です。指定廃棄物の放射能は主にセシウム137で、放射能が半分に減るまで30年かかります。百年たっても、放射能はやっと10分の1にしか減りません。数百年に及ぶと思われる保管と管理が可能な立地を厳選しなければなりません。ところが県内の3候補地は、すべて地すべり地帯にある水源地ですから、決してつくってはならない最悪の場所です。
すべての県民のみなさんに呼びかけます。
無謀な計画を撤回することと建設中止を求めて、ごいっしょに声を上げようではありませんか!
地すべり地帯の水源地に、放射能を半永久的に保管する最終処分場の建設は許されません
焼却処分では、焼却炉の事故が発生したことがあり、煙にバグフィルターで除去しきれない放射能が混じったり、焼却灰の飛散事故により放射能を再拡散するリスクがあります。指定廃棄物の放射能は、焼却すれば約30倍に濃縮されます。加美町・田代岳、栗原市・深山嶽のように、標高が高くて風が強い場所に仮設焼却炉を建設することは避けるべきです。
コンクリート埋設施設の設置では、長期間の保管に耐えることができる場所を選考することが重要で、地すべりなどにより施設が損壊しないように、安定した地層の場所でなければなりません。コンクリートの耐用年数は50~60年しかないので、埋設施設が腐食したり水が浸透して河川や地下水に放射能が滲出する事態をできるだけ防ぐために、流水の近くや地下水位が高い場所を避けるのは当たり前のことです。
ところが、候補地として加美町・田代岳、栗原市・深山嶽、大和町・下原地区があがっていますが、3カ所とも水源地にあり、周辺は地滑り地帯です。加えて、栗原市・深山嶽は、2008年6月の岩手・宮城内陸地震による大崩落がすぐ近くまで迫ったところで、候補地内も地割れだらけでとても適地とは言えません。加美町・田代岳のサイトは、コンクリートの腐食を早める亜硫酸などを発生する黄鉄鉱を含む流紋岩で覆われており、最終処分場建設は避けるべき地質です。大和町・下原地区は自衛隊演習場の緩衝地帯にあり、過去に誤射による砲弾の着弾があったところで、演習が行われる限り建設すべきではありません。

 環境省は、3カ所の候補地から1カ所に絞るために詳細調査を実施しようとしていますが、どこを選んでも、半永久的に指定廃棄物を安全に保管することは不可能です。計画はただちに白紙撤回すべきです。

放射能汚染が起これば、宮城の宝を失い、水系は回復不能で取り返しがつきません
水源地に指定廃棄物の最終処分場を建設すれば、広範な県民が利用している水道水や農業用水が汚染される危険を、子々孫々までかかえることになります。事故が発生したり、災害で埋設施設の破損がおこれば、水道水・農業用水への影響は、江合川・鳴瀬川水系の全域、さらに山形にも及ぶ恐れがあります。河川や地下水系は、いったん汚染したら放射能を除去することはほぼ不可能で、取り返しがつきません。
最終処分場による放射能汚染が起これば、コメをはじめとした「食材王国」宮城の自慢の農産物、サケや鮎などの魚、養殖カキなどの海産物、観光業など県内全域の広い産業分野に甚大な被害をおよぼします。
候補地として名前が上がっただけで、すでに「風評被害」が発生していますが、「風評被害」は取り引き先を失う事業者には実害そのものです。
各地域・各産業界・研究者・専門家のみなさんに呼びかけます。
指定廃棄物最終処分場建設の影響を検討し、すべての県民に関わる重大問題として、発言していきましょう!

放射性廃棄物汚染対処特措法の見直し、「適正処理」を求める県民的論議を呼びかけます
候補地としては最悪の場所があげられたのは、手っ取り早く最終処分場をつくることを考えた環境省が、「津波がこない場所」「必要な面積を確保できる場所」「国有地」ということだけを要件にして、廃棄物処理の大原則である「適正処理」を欠落させて選考したからです。原発・放射能問題で安倍政権は、原発の再稼働を最優先し、福島では補償や除染を打ち切る方向に向かおうとしていますが、この指定廃棄物の問題でも、放射能を含む廃棄物を抱えている被害者である住民と自治体に、矛盾と犠牲を押し付けようとしていることは極めて重大です。
県民の安全と生業を守る責任があり、真っ先に異を唱えるべき村井知事が、最終処分場の「安全神話」をふりまき、候補地が適地かどうかの判断を放棄して、当該市町の意向を無視して詳細調査の受け入れを表明したことは、万死に値する重大な誤りです。
宮城県内には、8000ベクレルを越す指定廃棄物だけではなく、1kgあたり100~8000ベクレルの放射能を含む廃棄物も各地に大量に保管されており、どのように対処することが適切なのかを考える取り組みも急がなければなりません。県民的な論議を呼びかけます。

誤りの根底には、「放射性廃棄物汚染対処特措法」があります。
放射性廃棄物汚染対処特措法は、住民の理解や市町村の同意なしに国が指定廃棄物の最終処分場の建設を強行できるという、憲法が保障する民主主義と地方自治に反する法律です。公害事件解決の原則である「汚染者負担」「汚染者責任」に立ち返り、福島第一原発事故を引き起こした東京電力と政府の責任で、適切な問題解決を進めるべきです。

県民のみなさん

今回の最終処分場計画を撤回することこそが正しい問題解決への転機になることを訴え、「放射性廃棄物汚染対処特措法」と、同法にもとづく政府の「基本方針」の見直しを求め、声を上げ、足を踏み出しましょう。
河北新報(8月24日「声の交差点」)に投稿された、指定廃棄物に関わる加美町の小学生の声―「未来のことを十分に考え、専門家や住民の意見をよく聞き、人間の健康にとって一番良い方法を時間をかけて話し合い、決めることが大切だ」―という問いかけに、責任をもってこたえていこうではありませんか。
以上

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