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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

9月20日(朝日新聞)
処分場阻止条例制定へ 
  加美町長、水源保全目的に

 指定廃棄物最終処分場の建設候補地を抱える加美町の猪股洋文町長は19日、処分場建設を阻止するため、水源地域での水質保全を目的とした条例をつくる考えを明らかにした。12月町議会への提案を目指す。

議会受け入れ拒否条例案可決

猪股町長によると、条例には、水源地域を汚染する可能性がある開発は、国も含めて町の許可を必要とする内容を盛り込む。これにより、候補地とされた町内の田代岳が建設地に選ばれた場合でも、「国に対抗できる」(猪股町長)とみている。処分場候補地である栃木県塩屋町が19日に制定した条例を参考にして、条例案を詰める。

~加美町議会はこの日、「自然環境を放射能汚染等から守る条例」を全会一致で可決し、条例に、最終処分上は受け入れないという宣言を入れた。~


(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140920_11013.html

指定廃棄物最終処分場の3つの候補地 (連載記事)

栗原市・深山嶽
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140923_11013.html

大和町・下原
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140924_11024.html

加美町・田代岳
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140925_13015.html

小里泰弘環境副大臣県内候補地を初視察
9月17日、小里泰弘環境副大臣は、佐藤勇栗原市長、猪股洋文加美町長、浅野元大和町長とそれぞれ意見交換し
各市役所、役場にて「指定廃棄物は県内36カ所で不安定な状況で一時保管されている。安定させるために前に進めさせてほしい。早期に調査に入りたい」と理解を求めた。
 加美町長猪股氏が廃棄物を県外へ集約するよう改めて求めたのに対し、小里氏は「基本線はしっかり守る」と見直す考えがないと改めて強調。被災全体の復興に支障をきたすことなどを理由にあげた。




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