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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 9月30日 【東北電】 新規契約中断 & 原発安全策3千数百億円

9月30日(河北新報)

再生エネ
東北電も新規契約中断
あすから容量不足 対応検討へ

 東北電力は29日までに、再生可能エネルギーの固定買取制度に基づく発電事業者からの契約受付を10月1日以降、当面中断する方針を固めた。30日に正式発表する。メガソーラー(大規模太陽光発電)など再生エネを利用する発電設備急増を受けた処置で、送電網の受け入れ容量不足への具体的な対応策を今後検討する。
 全国の電力会社では25日に発表した九州電力に続き2例目。東北電の海輪社長は25日の定例記者会見で「基本的な傾向は(九電)と同様。何らかの対策が必要だ」と中断も視野に入れ、検討していると明らかにしていた。
 太陽光、風力発電は天候による出力変動が大きい。需要を大幅に上回る供給や、出力の急激な変動に送電設備が対応しきれず、最悪の場合は大規模停電を招くリスクがある。
 東北電によると、管内(新潟を含む東北7県)で国が買い取り制度の対象に認定した発電設備の総出力は5月末時点で1149万キロワット時太陽光と風力が1073万キロワット時を占め、すべてが送電網に接続した場合、供給力は低需要期の最大需要(800~900万キロワットを上回る他、今夏の最大需要(1360万キロワット)に対しても約8割に達する。 このため海輪社長は、蓄電池の活用、管外への余剰電力供給といった具体的な対応策の検討を急ぐ考えを示していた。政府化買取を中断する動きが広がり始めた事態を受け、買い取り制度の抜本改定に乗り出している。

●9月26日
東北電原発安全対策3千数百億円
   耐震・津波防御が3割

 東北電力の海輪誠社長は25日の定例記者会見で、女川原発と東通原発で進める安全対策工事費の費用が計三千数百億円規模に上るとの見通しを明らかにした。東日本大震災を踏まえ、地震、津波対策が3分の1を占めるという。
 原発の新規性基準がテロ対策として設置を定める緊急時制御室など「特定重大事故等対処施設」の建設費は含まない。2原発の費用の内訳は「工事契約の効率化に支障をきたす」(海輪社長)として公表しなかった。東北電はこれまで11年度から5年間で最低1540億円の安全対策費が必要と説明していた。
 今回は最大想定の揺れ(基準地震動)引き上げに伴う2原発の耐震工事のほか、女川原発の防潮堤かさ上げ工事と免振重要棟建設費用など新たに加えた。海輪社長は、東北電が津波で甚大な被害を受けたことによる対策の特殊性を強調。「太平洋側にある両原発を守るためには地震、津波に対する万全の備えが必要だ」と述べた。
 一方、再稼働後の原発発電コストへの影響については「火力燃料費の節減による数年で回収可能と考える」と話した。
2原発は原子力規制委員会の適合性審査中。東北電は東通を16年3月、女川が同年4月以降のそれぞれ再稼働させる計画を示している。

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