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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 10月8日 最終処分場 環境省・きょう現地調査

10月8日(河北新報)
最終処分場
環境省・きょう現地調査
3市町の地形など確認へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141008/k10015229221000.html

栗原市、大和町には7日の調査通告があったが、加美町にはなかった。

(10月9日河北新報より)
 猪股洋文加美町長は町役場で記者会見し「調査開始の事前連絡がなかった。強引で姑息なやり方に憤りを感じる。まさに暴挙」「強引に調査を行うなら法廷闘争に持ち込まざる負えない。ずさんな候補地選定過程と国の不正を明らかにする。」と法的手段を検討する考えを改めて示した。

県議会有志 考える会設立へ
 県議会最大会派の「自民党・県民会議」(33人)の議員有志18人は、近く「指定廃棄物処理問題を考える会」を設立する。指定廃棄物を排出された県内で処理するよう定めた国の基本方針にとらわれず、よりよい処理方法について意見を述べ合うという。最終処分場建設候補地の県内3カ所が位置する栗原、加美、黒川各選挙区選出の議員らが呼び掛けた。9月定例会が閉会する16日までに初会合を開き、今後の活動方針を話し合う。
 世話人代表の相沢光哉議員は国が宮城県はじめ5県に建設を目指す最終処分場について「実害以上に、建設されることによる風評被害が心配」と説明。「よりベターな処理方式を考えるため、様々な意見を聞く場にしたい」と強調した。


10月3日 (朝日新聞)
調査開始の告知「状況見ながら」
     加美で環境副大臣
 
 環境省の小里泰弘副大臣が2日、加美町で吉田恵副町長と会い、指定廃棄物の最終処分場に建設に向けた現地調査への理解を求めた。
 会談後取材に応じた小里副大臣は、候補地を持つ3市町への事前告知については「現地調査に入る、宣言している。(告知は)状況を見ながら対応する」と述べるにとどめ、早期実施の方針に変わりがないことを強調した。訪問は町からの質問書への回答が目的。「調査の実施に当たって、自治体の意向や住民の理解を得ないのか」という趣旨の質問には、「知事による調査受け入れ報告を重く受け止めて調査を始めた」と回答した。吉田副町長は受け入れ拒否を改めて伝えた。

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