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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 山形県・東北電と覚書(女川原発)・「再生エネ戦略」も続行!〈パチパチ 👏)

10月20日(河北新報)

山形県も東北電と覚書
女川原発事故時 即時連絡
山形県と東北電力は20日、女川原発で事故が発生した場合、県にいち早く状況を連絡するとの覚書を締結した。原発が立地する県以外で、東北電との連絡体制を確立するのは、昨年3月の岩手県に続き2例目となる。
 覚書によると①宮城県で震度6弱以上の地震が発生②原発の敷地境界で放射線量が毎時5マイクロシーベルト以上に上昇③原子炉の停止に失敗④原発の全電源喪失ーなど、いずれかの緊急事態に相当するケースの場合に、東北電は直ちに連絡する。原子炉建屋の管理区域以外に放射性物質が漏えいした場合、原子炉施設の故障などによる運転停止、原発敷地内の火災の発生などの場合も速やかに情報を伝えるとした。
 平常時も県、東北電の実務担当者が定期的に連絡会を開催し、相互の連携を強化すると決めた。県は東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、2012年3月、地域防災計画に初めて原子力災害対策を盛り込んだ。おながわげんぱつが立地する宮城県の隣県として、東北電に緊急時の連絡体制の確立を強く求めてきた。
<覚書>
 http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/__icsFiles/afieldfile/2014/10/20/1188328s.pdf


再生エネ戦略見直さず
 吉村美栄子山形県知事は20日の定例記者会見で、2030年までに原発1基分の再生可能エネルギー開発する県戦略に関し「見直す考えはない」と表明した。東北電力は再生エネルギーの固定買取制度にもとづく契約を中断したが「引き続き『卒原発』に取り組む」と明言した。吉村知事は「再生エネルギーの導入拡大は経済政策と位置付けている」と強調。政府が進めている買い取り制度の見直しを注視するとしながらも「卒原発の実現に取り組む考え方に変わりはないし、現時点で目標を見直すつもりもない」と述べた。
 東北電力の受け入れ中断に関しては「再生エネルギー拡大に大きな影響を及ぼすと懸念している。実際(導入を目指す)事業者は非常に混乱している」と指摘。「このような状態が長く続くことは経済的にもよくない。速やかに中断を解いてもらいたい」と要請した
 吉村知事の卒原発を具現化した県エネルギー戦略は、30年までに太陽光発電を19倍の30万キロワット、風力発電を10倍の45万8000キロワットに拡大するなど、原発1基分に相当する計100万キロワットの再生エネルギー開発を目標に掲げる。

☆吉村山形県知事 ・地方の活気と 女性の活躍の手本として がんばれ!!

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