プロフィール

dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 10月27日の公開質問書に対する県の回答

11月7日 
10月26日に提出した質問書に、本日県より回答をいただきましたので、お知らせいたします。


宮城県からの回答文書

「女川原発安全性検討会」設置に係る公開質問状(平成26年10月27日付)への回答
                           
                                平成26年11月7日
                                宮城県環境生活部
                                原子力安全対策課
質問1
今回発表された10名の委員はそれぞれ、どのような理由で、どのような調査・検討を
経て選ばれたのですか? 説明資料に示された選考要件(①女川原発に関する知見を
多く有する者、②宮城県で発生する可能性のある自然災害について専門的な知識を有
する者)のどの項目における、どのような実績が評価されて委員に選考されたのです
か? 委員一人ひとりについて、具体的に教えてください。

○今回の検討会の目的は、宮城県、女川町及び石巻市が、女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書12条に基づき、平成25年12月26日付で東北電力株式会社から提出のあった、女川原子力発電所2号機に係る事前協議に回答するにあたり、参考とする意見を専門家から聴取するために設置したものである。
○具体的には、女川原子力発電所2号機について、施設の健全性確認と新規性基準に適合することにより向上する安全性を確認することにあることから、学会等で評価が高いことを前提としつつ、女川原子力発電所に係るこれまでの経緯や実情をよく把握している方として、女川原子力発電所環境保全監視協議会等の委員経験者を選定した。(若林委員、長谷川委員、関根委員、岩崎委員、源栄委員、栗田委員)
○また、検討会では、自然災害の影響を確認する必要があるため、宮城県固有の自然条件について深い知識があり、県内で起こりうる災害について、知識がある方として宮城県防災会議の委員経験者を選定した(今村委員)
○機械工学、制御工学、ヒューマンエラーの分野では、上記の該当者がいないため、他県等の原子力発電所の安全性や防災等に関する会議の委員経験者から選定した。この方々には、他県等の会議で得られた知見をもって、議論を活性化してもらえることを期待している。(兼本委員、首藤委員、鈴木委員)


質問2
今回発表された10名の委員のうち6名が、2009~2010年の女川3号機プルサーマル安全
性検討会議のメンバーと同一です。8月1日申し入れで指摘したように、このプルサー
マル安全性検討会議は、第1回会合で「プルサーマルに関する論点の整理」が資料と
して配られ、最初から会議の筋書きが決められており、東北電力や県当局の説明に対
して委員が質問するという進め方で、委員同士の議論は殆どなく、プルサーマルの受
け入れを決定しました。このような経過を許した同一メンバーで、本当に女川原発の
安全性が検証できると考えていますか?

○今回の検討会では、震災後の施設の健全性や新規性基準に適合することにより向上する安全性を、科学的、工学的視点で確認していただく予定にしており、各分野の専門家が、座長を中心として専門的見地から自主的に議論をしていただくことにしている。


質問3
今回発表された10名の委員が利益相反行為を行う可能性がないか、調査しましたか?
 即ち、電力事業者・原子力事業者等から報酬、謝金、寄付金、助成金等を過去に
渡って受け取ったことはないか等を調査しましたか? 調査していないのであればそ
れは何故ですか? 調査したのであればその結果を教えてください。

○東北電力株式会社との関係については、原子力規制委員会の外部有識者から意見を聞くにあたっての透明性・中立性を確保するための要件を参考にして確認を行っており、利益相反の恐おそれがないものと判断している。


質問4
8月1日申し入れにおいて、私たちは、各々の専門分野における第一級の権威であり学
界からも市民からも信頼を得ている11名の専門家を委員に推薦しました。私たちは、
私たちの推薦した専門家が今回の委員選考に入るのではないかと期待しましたが、結
果は一人も選ばれませんでした。これは何故ですか? 私たちが推薦した専門家につ
いては調査・検討し打診したのですか? しなかったとすれば何故ですか? したと
すれば最終選考に残らなかった理由は何ですか?

○選定に当たっては、学会等で評価が高いことを前提としつつ、女川原子力発電所に関する知見を多く有する方、宮城県で発生する可能性のある自然災害について専門的な知識を有する方を選定した。また、これらの基準に該当する方がいない分野については、次善の選択として、他県等の原子力発電所の安全性や防災等に関する会議の委員経験者の中から選定した。
○委員は上記の基準により選定したものである。

質問5
今回発表された委員の殆どが大学の研究者であり、実際の原発の設計や運用を経験し
た技術者は入っていません。しかし原発の安全性検討を行うには原発の現場を知った
技術者を加えることがぜひ必要であり、私たちは3名の原発メーカー出身の技術者を
推薦しました。何故、原発の現場を知る技術者が委員に選ばれていないのですか? 
これで本当に女川原発の安全性検討ができると考えていますか?
また今回発表された委員には地震や地質の専門家が入っていません(私たちは3名の
専門家を推薦しましたが)。地震工学、耐震工学の専門家が入っていますが、いずれ
もかつてのプルサーマル安全性検討会議メンバーであり、つまり女川原発を基準地震
動を遥かに上回る揺れが襲うことを予見できなかったメンバーです。東日本大震災・
福島原発事故の後の検討には地震や地質の専門家が加わることが不可欠だと考えます
が如何ですか?

○原子力発電所の安全性を検討するために、原子力発電所の現場を知った技術者を加えることが必要との認識は、当方も同様に考えているところであり、株式会社東芝原子力技術研究所の元技術者も選定したところである。
○また、地震動によるプラントへの影響については、地震工学の専門家に評価していただくことにしている。
○県の検討会では、国と同様の審査をするのでなく、国の審査結果を元に、震災後の施設の健全性確認や新規性基準に適合することによってどのように安全性が向上するかを検討していただくことにしている。
○検討を進める中で、座長から確認が必要な分野の専門家の招集要請があれば、検討会に諮りながら追加することにも、柔軟に対応していく予定である。


質問6
11月中にも検討会の初会合を持つということですが、どのような進め方、運営方法で
行なうのですか? 8月1日申し入れにおいて、私たちは、県の内部文書にあった「第
1回目 東北電力から概要説明、県側から検討事項の提示を行う」「東北電力及び規制
委員会の説明に対し、各委員から一通り意見を聴取したら終了」のような進め方で
あってはならず、「会議の進め方が委員の自主性に委ねられ、委員同士の自由闊達な
議論や独自の調査が行われてこそ、様々な問題点が浮かび上がり、委員の専門性を活
かした知見が深まり、公正な意思決定と提言が行われる場となります。」と提言しま
した。この提言を受け入れる準備はありますか?

○検討会は、県の示す視点に基づいて各分野の専門家が、座長を中心として専門的見地から自主的に議論をしていただくこととしている。


質問7
説明資料によれば、検討会の検討事項を「①東日本大震災後の施設の健全性確認 ②
新規制基準に適合することにより向上する安全性の確認」としていますが、この2項
目のみに限定するのですか? 8月1日申し入れにおいて、私たちは、「委員の自主的
な会議運営と議論、調査の中で浮かび上がってきた問題点が幅広く検討されることに
よって、女川原発の安全性を充分に検証できる」と提言しましたが、この提言を受け
て検討項目を広げる考えはありますか?

○今回の検討会の目的は、宮城県、女川町及び石巻市が、女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書第12条に基づき、平成25年12月26日付けで東北電力株式会社から提出のあった、女川原子力発電所2号機に係る事前協議に回答するにあたり、参考とする意見を専門家から聴取するため設置したものである。
○委員には、東日本大震災後の施設の健全性と新規制基準に適合することにより向上する安全性を、科学的、工学的視点で確認していただくことにしている。

質問8
説明資料によれば、検討会の設置主体は「県、女川町及び石巻市」ということです
が、何故、女川原発30km圏(UPZ)自治体の5市町(登米市、東松島市、涌谷町、美里
町、南三陸町)が入っていないのですか? これら5市町は女川原発事故に備えた避
難計画を策定しなければならず、東北電力と原子力安全協定の締結協議も行っている
のですから、女川原発の安全性検討に係る「主体」であることは明らかです。5市町
が検討会の設置主体に入って当然と考えますが、如何ですか?

○今回の検討会の目的は、宮城県、女川町及び石巻市が、女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書第12条に基づき、平成25年12月26日付けで東北電力株式会社から提出のあった、女川原子力発電所2号機に係る事前協議に回答するにあたり、参考とする意見を専門家から聴取するため設置したものである。


質問9
説明資料によれば、検討会は「平成26年度は4回開催予定」とありますが、平成27年
度以降はどのようなペースで何回開催する予定ですか? 検討会としての「答申」は
いつ頃出す予定ですか?

○平成27年度は、国の審査会合の進捗を勘案しながら開催回数を決める予定である。
○また、今回は女川原子力発電所2号機に係る事前協議に回答するにあたり、科学的、工学的な視点から、専門家の意見を聴取することを目的にしており、答申という形式はとらない。

質問10
検討会の透明性確保は極めて重要であると考えますが、議事録、会議資料等はすべて
完全版が、すみやかに開示されますか? 傍聴に制限は加えられませんか? 原子力
規制委員会など政府機関の会議は映像がライブ配信されYouTube等でいつでも見られ
るようになっています。検討会もそのようにすべきだと考えますが、如何ですか?
また県民が意見を述べ議論に参加する機会を設けることが不可欠であると考えます
が、そのために、形式的なパブリックコメント以外の、どのような方法を考えていま
すか? 

○今回の検討会は、公開で行い、議事録も公表する予定にしていることから、インターネット等による映像配信は考えていない。また、資料については、事業者の正当な利益を害する情報等以外は公表する予定にしている。
○議事録については、会議後速やかに公開する予定であるが、作業には一定の時間が必要である。
○傍聴については、女川原子力発電所に係る他の会議等と同様に先着10名とする予定であるが、10名を超えた場合でも、可能な範囲で傍聴を認めるよう務めることとする。
○検討会は、事前協議に回答するにあたり、高度に技術的な部分について、、専門家の立場から意見をいただくことを目的としており、広く意見を募ることは考えていない。


<報道>
11月8日
(朝日新聞)
委員の顔ぶれを
市民団体疑問視
女川原発検討会)
 東北電力女川原発2号機の安全性を議論してもらおうと、県などが設置した独自の検討会について、市民団体が疑問を投げかけている。会の委員10人のうち6人が、5年前に3号機のプルサーマル計画について安全上問題ない」という結果をまとめた検討会議のメンバーだからだ。県と女川町、石巻市は11日に初めての検討会を開く。委員は原子力工学、ヒューマンエラーなどの専門家10人だ。
 原発の再稼働に反対する市民団体は「議論がほとんどないままプルサーマルの受け入れを決定した経緯がある。積極的に発言する委員を入れてほしい」と要望した。県原子力安全対策課は7日、団体に対して「学会などで評価が高く、女川原発の経緯に詳しい人を選んだ」と回答。「自主的に議論していただく」と説明した。

(河北新報)
女川2号機
検討会委員 追加も  
県回答 5市町は加えず
 県は7日、東北電力女川原発2号機の安全性検討会について、議論の進行や座長の要請によっては、10人の委員以外の新たな専門家の追加招集に対応する方針を示した。
 市民団体は「女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション」など9団体が提出していた公開質問状に、県原子力安全対策課の安倍課長が回答した。県は委員6人が過去の安全性検討組織と重複した理由を「経緯や実情を把握している」と強調。運営方法は「論点は示すが限定せず、座長を中心に自主的に議論してもらう」と説明した。団体側が設置主体に原発から30キロ圏の5市町を加えるように求めた点には、東北電との安全協定を結んでいないことを理由に認めなかった。
 検討会は11日に初会合を開く。みやぎアクションの篠原弘典世話人は「県民への説明責任を果たしていない」と批判。「県の再稼働判断の重要なポイントになる。監視していく」と述べ、独立性の高い議論を働きかけていく考えを示した。


*プルサーマルの時の安全性検討会議
http://www.pref.miyagi.jp/gentai/miyagi%20pluth/conference.html

コメント


所沢市の公共事業の落札率は95%以上が多く、99.9%という公共事業もあるようですね(※1)。

一般的に、95%以上を「談合の疑いが極めて強い」、落札率 90%~95%を「 談合の疑いがある」とされています(※2、※3)。

つまり、所沢市の公共事業は「談合」と判断される水準でしょう。


所沢市の工事請負業者等指名委員会は所沢市の部長職によって構成されています(※4)。 

もし、所沢市の幹部職員が落札者に対して、請負業者という弱味につけこみ、高い落札率を条件とした幹部職員への天下りの斡旋やなんらかの利益供与を要求しているのならば、市幹部という立場を悪用した市民に対する背任になりますよね。

実際、市幹部職員が雪見障子やガラスを業者から受け取っていたとして議会で問題提起されたことがあります(※5)。

所沢市の高い落札率をみると、このような腐敗が所沢市で常態化していると考えてしまいますね。

 





※1 所沢市公共事業: 質疑が足りなかったのではないか ~ 高い落札率(落札率99.9%)
… 「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/41550658.html

総合福祉センター建設(建築)工事

 入札は一般入札であるが、応募は「平岩・本橋特定建設工事共同企業体」1社のみである。また入札額は第1回、第2回とも予定価格をオーバー、(一般的には2回の入札で落札されない場合、入札は不調)備考欄に第1回見積合わせで落札と記載あり。数量を指定した電子入札であると思われるのに、「何の見積合わせ」を」「何の為に行ったのか」疑問が残る。そして落札率99.9%。

また総合福祉センターの建築、電気、機械設備の合計落札額は26億820万円,予算は26億2,608万円で全体の落札率は99.31%である。余りに落札率が高くはないか。また総合福祉センターは延床面積が6,158.6㎡、この落札金額では423,505円/㎡である。

因みに2007年の東京都内のRCマンションは230,000円/㎡(総合研究所、工事費)。

福祉センターの建設事例として広島県安佐南区地域福祉センターは(平成18年)工事費17億5,732万円、305,460円/㎡である。同区内の他の5施設の工事費を比較検討し建設工事費を㎡単価で26%削減したと公表している。 

また、富岡公民館空調設備改修工事の入札には、入札者14社、落札率は95.48%。何故同時期に入札をおこなった総合福祉センターの(機械設備)落札率が98.57%で富岡公民館の空調は95.48%なのか。95.48%で総合福祉センターの(機械設備)が落札されれば1,400万円程度が節約でき、建設・電気設備をあわせた全体がこの比率で落札されればおよそ1億円が節約できていた。

※2 各工事の落札率が 95%以上を「談合の疑いが極めて強い」、落札率 90%~95%を「 談合の疑い. がある」とされている。
http://www.ombudsman.jp/taikai/6-rakusatsu.pdf#search='%E8%AB%87%E5%90%88++%E8%90%BD%E6%9C%AD%E7%8E%87++95%25'
https://www.ombudsman.jp/taikai/6-rakusatsu.pdf

※3 落札率

予定価格に対する落札額の割合。100%に近いほど落札業者の利益が大きく、談合によって落札率が上がれば、それだけ税金が無駄遣いされることになる。全国市民オンブズマン連絡会議などは「90%以上は談合の疑いがあり、95%はその疑いが極めて強い」と指摘している。

(2011-10-16 朝日新聞 朝刊 茨城 1地方)
https://kotobank.jp/word/%E8%90%BD%E6%9C%AD%E7%8E%87-885812

※4 所沢市工事請負業者等指名委員会規程
http://www1.g-reiki.net/tokorozawa/reiki_honbun/e309RG00000203.html#e000000048

※5 所沢市 官製談合疑惑
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88%3A%E6%89%80%E6%B2%A2%E5%B8%82


< 所沢市の財政 >

所沢市の債務残高は1,033億円あります。
市民が34万人なので一人当たりに換算すると約30万円になります。

市職員の退職金に関しては、所沢市は市が毎年単独で職員の退職金の基金などで備えるのでなく、
埼玉県市町村総合事務組合と言う組織に職員の基本給に一定の料率を掛けた金額を積んでいます。
所沢市が払っている事務組合への支出金( 所沢市民の税金 )の "25億円は他の自治体職員の退職金" になっています。

そして、退職金のための事務組合への支出金を増やし続けています。

2004年: 2,136,789,248 円
2005年: 2,140,172,806 円
2006年: 2,327,784,824 円
2007年: 2,457,732,641 円
2008年: 2,700,097,447 円

所沢市は2011年度予算で約80億円の歳出超過となり、税収不足を謳ってるにもかかわらず、市職員の高額給与・退職金などの無駄使いを改めていません。
それでは、以下に所沢市を放漫財政にしたであろう、役職に就いた市職員の名前を挙げようと思います。


平成12年

細井義公  企画部長       小澤 孝  総務部長
村上逸郎  再開発事務所長   志村勝美  下水道部長
志村 弘  財政部長       松山雅臣  市民部長
岩渕淑子  保健福祉部長     栗原功道  保健福祉部次長
中澤貴生  環境部長       並木幸雄  清掃部長
山下正之  経済部長       小峰 威  道路部長
大塚哲史  都市計画部長     高橋晴夫  都市整備部長


平成13年

星野協治  道路部長 岩渕淑子  保健福祉部長
小澤 孝  総務部長 細井義公  企画部長
並木幸雄  清掃部長 志村勝美  下水道部長
山下正之  経済部長  中澤貴生  環境部長     
大塚哲史  都市計画部長   高橋晴夫 都市整備部長
志村 弘  財政部長     松山雅臣  市民部長
栗原功道  保健福祉担当理事


平成14年

小桧山正幸 水道部長        星野協治  教育総務部長
小澤 孝  総合政策部長      細井義公  財務部長
栗原功道  保健福祉担当      西久保正一 環境クリーン部長
高橋晴夫  まちづくり計画部長   小峰 威  中心市街地
志村勝美  道路公園部長      中澤貴生  下水道部長
川原賢三郎 市民経済部長      岩渕淑子  保健福祉部長


平成15年

再開発担当理事            星野協治  教育総務部長
中澤貴生  下水道部長       柳下昌夫  水道部長
小澤 孝  総合政策部長      二見 孝  財務部長
川原賢三郎 市民経済部長     小桧山正幸 保健福祉部長
西久保正一 環境クリーン部長   高橋晴夫 まちづくり計画部長
中村光夫  中心市街地       志村勝美  道路公園部長


平成16年

西久保正一 総合政策部長      二見 孝  財務部長
中村光夫  中心市街地整備担当理事  中澤貴生  下水道部長
澁谷好彦  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長   高橋晴夫  まちづくり計画部長
小暮欽三  事務部長


平成17年

永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長
西久保正一 総合政策部長      澁谷好彦  財務部長
斉藤 清  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長    中澤貴生  まちづくり計画部長
小暮欽三  事務部長


平成18年

石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長
西久保正一 総合政策部長     竹内利明  危機管理担当理事
澁谷好彦  財務部長       斉藤 清  市民経済部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
小野民夫  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中澤貴生  まちづくり計画部長


平成19年

村山金悟  危機管理担当理事     澁谷好彦  財務部長
本間幹朗  市民経済部長       小野民夫  保健福祉部長
高麗 潔  環境クリーン部長     斉藤 清   まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  中  隆   道路公園部長
石井忠男  下水道部長 水道事業   富澤行雄  水道部長


平成20年

小野民夫  総合政策部長      村山金悟  危機管理
本間幹朗  財務部長        富澤行雄  市民経済部長
黒田信幸  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中  隆  まちづくり計画部長   黒須 実  中心市街地整備担当理事
神田 博  道路公園部長      鈴木康夫  下水道部長
並木俊男  水道部長        笹原文男  センター事務部長


平成22年

仲 志津江 こども未来部長      並木俊男  環境クリーン部長
鈴木康夫  総合政策部        富澤行雄  財務部長
笹原文男  総合政策部長       青木直次  水道部
大舘 勉  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
新堀祐蔵  街づくり計画部長     黒須 実  中心市街地整備担当理事
木村一男  建設部長         藤巻和仁  下水道部長
澁谷好彦  水道事業管理者


平成23年

大舘 勉  総合政策部長       粕谷不二夫 下水道部長
仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長
鈴木康夫  危機管理担当理事     桑野博司  財務部長
能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
新堀 祐蔵 街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長
澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

地方自治体の歳入に対しての人件費比率ランキングで、所沢市は29.74%であり、全国ワースト1位となっています。(2006年度予算ベース)
また、所沢市の債務残高は1,033億円という膨大な額であるにもかかわらず、現在もなお、歳出総額の約30%が市職員の人件費に使われています。
所沢市は約500億円の税収があり、補助金と借金(市債)などを加えた約800億円が所沢が1年間に使える金額です。
800億円のうちの30%、すなわち約240億円が人件費ですから、所沢市単体での税収500億円を分母として計算すると、約50%、すなわち半分が人件費に使われていることになります。
所沢市職員の平均給与が753万円であり、所沢市の財政状況には見合わない、非合理的な高額給与です。
主要先進国における公務員の平均給与は、
イギリス:410万円 ドイツ:355万円 アメリカ:340万円 カナダ:320万円 フランス:310万円 です。
この給与の額でも充分に公共サービスが行えるという合理的な数値です。
「 所沢市の債務残高は1,033億円あります 」
健全な財政状況ではありません。
市職員に支払われている給与・退職金を減額すると共に、共済年金の支給額も減額し、市の債務の減少にあてるべきです

所沢市役所
〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話(代表) :04-2998-1111
財政課 電話番号 04-2998-9030 メールアドレス a9030@city.tokorozawa.saitama.jp
引用:
「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…
所沢市の債務残高は1000億円
blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/36348376.html
blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/37594680.html
www.t-kaze.jp/Q&A.html
www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,6.pdf
www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,5.pdf
blog.ishimotoryozo.com/?eid=1218728
blog.ishimotoryozo.com/?day=20070413
blog.ishimotoryozo.com/?day=20100307
gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-e656.html
ameblo.jp/tokorozawa1000/entry-11448845622.html


・ 所沢市 総合福祉センター建設(建築)工事 

 入札は一般入札であるが、応募は1社のみである。

また入札額は第1回、第2回とも予定価格をオーバー、(一般的には2回の入札で落札されない場合、入札は不調)備考欄に第1回見積合わせで落札と記載あり。

数量を指定した電子入札であると思われるのに、「何の見積合わせ」を」「何の為に行ったのか」疑問が残る。そして落札率99.9%。

これは、官製談合 じゃないかと疑問に思う方が多いだろう。

所沢市の公共事業の落札率は95%以上
http://ameblo.jp/tokorozawa-ameblo/entry-11949802450.html


・ 所沢は約800億円が1年間に使える金額です。

これだけ使えるお金があるのに、私達市民の生活向上に使われる金額は僅かです。

その原因は大部分が経常経費(市役所の日々の運営費)、つまり、市役所の維持に使われているからです。

特に、人件費は問題です。

所沢市の人件費は他市と比べて、とても高いのです。

歳出総額の約30%となっていますが、その割合は、埼玉県の40市の中で最高です。

そして、その額は年々増加しつづけています。

つまり、税金が職員を養うためだけに使われているのです。

http://ameblo.jp/tokorozawa-ameblo/entry-11951935666.html



・ 見事な年功序列と高い給与-でもこれは改革が必要です。

現在開催中の6月定例会、6/22(火)の一般質問で高田昌彦議員(会派翔)が「私立保育園に比べて必要以上に公立保育園の職員費及び経費が高いのは何故か」という質問をしました。

これに対する子ども未来部仲部長の答弁に、傍聴者やネット中継を見ていた普通の市民(私もその一人)は、恐らく全員が驚いたことでしょう。

「公立保育園の保母さんたちの平均給与額と対象人数」は、仲部長の答弁では以下の通りでした。噂では聞いていましたが、なるほど見事な年功序列です。

・21才~25才:39人:378万4,000円
・26才~30才:58人:426万6,000円
・31才~35才:55人:549万1,000円
・35才~40才:42人:603万8,000円
・41才~45才:27人:728万
・46才~50才:57人:808万2,000円
・51才~55才:32人:873万2,000円
・56才~59才:15人:927万7,000円

かって高度経済成長時代の一時期には、民間もこのようなパターンも珍しくはありませんでした。しかし、その後30年もの歳月が流れ民間では今や“夢のまた夢”でしょう。


ところが地方公務員の世界では、いまだにこのような状況が続いているのです。


http://ameblo.jp/tokorozawa-ameblo/entry-11951931660.html






コメントの投稿

   管理者にだけ表示を許可する