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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 被ばく量と健康被害「1年に100ミリシーベルト」は誤解

12月8日 河北新報「持時論」
みやぎアクション「秋のつどい」でご講演いただいた、井戸謙一弁護士(*注)の投稿が載っていました。
ご紹介します!
 (*注:2006年志賀原発運転差止判決を下した裁判長、福島集団疎開裁判弁護団)

被ばく量と健康被害
「1年に100ミリシーベルト」は誤解
 政府は、福島第一原発事故で放出された放射性物質による年間積算線量が20ミリシーベルトを下回った地域の避難指示を解除し、住民の帰還を求める政策を着々と進めている。他方、福島県では小児甲状腺がん患者(疑いを含む)が103人も発見されて、福島県や周辺地域で居住している人たちの間では長期低線量被ばくに対する不安も根強い。今我が国では、長期低線量被ばくによる健康被害の危険性をどう見るかが大きな社会問題になっている。本稿は、危険性の有無を述べるのが目的ではない。その前提たる知識を多くの人が誤解していることを指摘し、前向きな議論を進めるために、その誤解を解くことを目的とするものである。
      ◇      ◆       ◇
 長期低線量被ばくの危険性を軽視する人たちは「100ミリシーベルト以下の被ばくでは健康被害があるという証明がなされていない」と主張する。正しくは健康被害があるかどうか「証明されていない」であるのに、健康被害が「ない」かのような言説が広まっていることはひとまず置く。ここで言いたいのは、健康被害が証明されていないとされる被ばく量は「ねん100ミリシーベルト」ではなく、「100ミリシーベルト」、すなわち累積線量(生涯において受ける線量)であるということである。
  平成23年11月、内閣官房に「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」が組織された。同12月22日付で公表された同グループの報告書では、「国際的な合意に基づく科学的知見によれば、放射線による発がんリスクの増加は、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい」と書かれている。「年100ミリシーベルト以下」ではないことに留意していただきたい。厚労省のホームページには、もっとわかりやすく「実際に放射線を被ばくした人々の実際の疫学データーに基づいて、生涯における、自然放射線による被ばく以外の被ばく量が100ミリシーベルト未満で、健康上の影響が出ることは科学的に確かめられていません」と書かれている。
 ところが、健康被害が証明されていないとされる線量について、一部の専門家と呼ばれる人たちが意図的に「年100ミリシーベルト」と述べたため、誤解している人たちが多い。新聞記事でも目立つし、裁判官や弁護士、原発反対の運動をしている市民の中にも誤解している人が多いのである。
    ◇      ◆       ◇
 健康被曝が証明されていないとされる被ばく量が「年100ミリシーベルト」以下であれば、政府が住民を帰還させようとしている「年20ミリシーベルト」以下の土地で生活しても健康被害のリスクはないという帰結になる。しかし「累積100ミリシーベルト」であれば、年20ミリシーベルトを下回った土地で5年余りの期間生活すれば、累積100ミリシーベルトに達するのだから、安全性を説明しなければならない。政府は、その場合の健康被害について、線量率効果(同じ100ミリシーベルトの被ばくでも長期間にわたって被ばくした場合は短期間で被ばくした場合よりも健康影響が小さい)を指摘するが、明確な数値を示しているわけではない。多くの市民が「年100ミリシーベルト」と誤解していることは政府にとって好都合なのである。
 長期低線量被ばくは福島だけではなく、日本列島に住むすべての人の問題である。正しい知識を前提に、この問題を考えていきたい。(投稿)

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