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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

http://www.asahi.com/articles/CMTW1412180700001.html
甲状腺検査、「過剰」あたらぬ

2014年12月19日10時26分


 ●細井義夫・東北大教授


 ――東京電力福島第一原発事故による被曝(ひばく)の影響をみる県の甲状腺検査で、必ずしも治療の必要ないがんまで見つかる「過剰診断」が起きている恐れがある、という批判が出ている。


 放射線治療医として過剰診断という批判には違和感を持つ。どうしてもっと早く見つけられなかったのかと残念に思う手遅れのがん患者はいまだにいる。患者1人の命を救うために、10人が結果的には必要なかった針を刺す検査を受けることになったとしても、仕方無い側面があると思う。

 今の医学では、ある患者の甲状腺がんが、治療しなくても寿命に影響しないのかどうか

は分からない。だとしたら、早く見つけて治療した方がいい。


 ――公費で実施するがん検診は子どもを対象にしておらず、甲状腺がんも含まれていない。検診の不利益が利益より大きいからではないのか?


 公費で実施する場合、費用対効果といった医療以外の要素についても考慮が必要だ。県内の場合は原発事故による被曝のリスクがあるので、費用対効果とは関係無く実施するべきだ。


 ――県の甲状腺検査は今のまま続ければいいと考えるか?


 改善するべき点が少なくとも2点あると考える。1点目は、被曝の影響がきちんとわかるようにすること。2点目としては、対象年齢を拡大するべきだ。


 ――現行の枠組みは、甲状腺がんが大きくなるにはある程度、時間がかかることから、事故後2年半で実施した1巡目の調査結果は事故前の状態とみなし、2巡目以降の結果と比較することで被曝の影響をみる計画だ。これでは不十分か?


 被曝の影響をみるなら、被曝と甲状腺がんの発生状況の相関関係を調べるのがもっとも基本的な調査方法だ。県民の甲状腺局所の被曝線量をもっと精密に調べる必要がある。そのためには、広島や長崎の原爆被爆者に対して実施したような、事故直後の行動についての聞き取り調査も実施するべきだ。


 また、放射性ヨウ素よりもっと半減期が短い放射性物質テルルなどによる甲状腺への被曝についても考慮が必要だ。


 ――県の甲状腺検査は原発事故当時18歳以下だった県民を対象に始まり、今年度から事故当時、胎児だった県民も加わった。さらに対象の拡大が必要か?


 被曝時の年齢が若いほど影響を受けやすいのは確かだが、18歳以上の人が影響を受けないわけではない。チェルノブイリでも、甲状腺がんの増加は幼児で顕著だが、成人でも一定程度は増えている。従って、福島県でも事故当時19歳以上の県民についても、調べるべきだ。


 ――何歳までを対象にするべきなのか?対象を増やせば、それだけ検査に必要な医療従事者や超音波検査機器、費用が増える。


 70歳以上の県民まで必要とは思わないが、何歳で線引きするのかは難しい。理想的には40歳以上も対象にするべきだと考えるが、どれだけの医療従事者や費用を甲状腺検査に投入できるのか、という現実的な問題もある。政治的な判断が必要だろう。


 ――被曝との因果関係を調べることについては、県民の間から「われわれはモルモットではない」という批判の声もある。


 同じような批判は広島や長崎の原爆被爆者からも出た。しかし、半世紀以上続いた被爆者の調査により、どれだけ被曝すると健康影響が明らかに生じるのかなどが科学的に解明された。調査の過程でがんなどの疾患が早く見つかり、救われた命がたくさんあった。

 福島県民には、科学的な調査が人類に与える恩恵についてもぜひ理解して欲しい。

 原爆被爆者の調査は米国政府が始めた。福島の場合、日本政府に低線量被曝の健康影響を解明する国際的な責任があると思う。

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