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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 女川2号機規制委員会申請のまとめ記事(河北新報)

女川2号機・この1年間の規制委員会申請状況まとめ記事

<河北新報>地震対策に厳しい目 女川2号機審査申請1年
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141226_13009.html
 東北電力が女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査(安全審査)を原子力規制委員会に申請してから、27日で1年となる。審査会合では東北電の地震想定などについて慎重な審議が続き、東日本大震災で被災した原発に対する規制委の厳しい姿勢がにじむ。審査はまだ序盤で、長期化すれば同社が「2016年4月以降」とする再稼働がずれ込む可能性もある。

◎東北電、再稼働見通せず

 女川2号機の審査会合は表の通り。議論の対象は(1)地震・津波対策など自然災害分野(2)過酷事故対策を含む設備・運用分野-に大別される。
 規制委は九州電力川内1、2号機(鹿児島県)など加圧水型炉(PWR)の審査を優先。女川など東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型炉(BWR)は足踏みを続けた。川内が事実上合格した7月以降はペースが上がったが、川内の会合は60回に及び、女川は序盤だ。
 3.11地震の震源に最も近い女川にとって、最難関は「地盤・地震」の議論。数百年に一度とされる地震が原発を襲った事実をどう捉えるかをめぐり、東北電と規制委との間には温度差がある。
 耐震設計の前提となる基準地震動(最大想定の揺れ)が初めて議題になった10月17日。東北電力は豊富な観測記録と経験を根拠に「3.11は敷地に対する最大の地震だった」と説明したが、委員から異論が相次いだ。
 「過去以上の地震が起こらないと言えるのか」「不確かさを考慮してから記録と比較すべきで、アプローチが逆だ」
 女川は三陸南地震(03年)、8.16宮城地震(05年)、3.11の計3回、当時の基準地震動を上回る地震に見舞われた。東北電は08年、基準地震動の最大加速度を1.5倍に引き上げ580ガルとしたが、3.11を受けて1000ガルへの再引き上げを余儀なくされた。
 度重なる想定を超える地震は、経験と記録を蓄積させた側面があるが、地震想定の難しさと不確かさを浮き彫りにした。
 原子力規制庁の小林勝安全規制管理官は「太平洋側の原発にとっては、3.11などプレート間地震、11年4月7日の余震のようなプレート内地震の評価が重要。国内外の知見と不確かさを十分に踏まえなければならない」とくぎを刺す。
 審査では追加調査を求められる場面もあり、東北電は敷地周辺海域の断層について、海上音波探査をあらためて実施中。最大想定を23.1メートルに引き上げた基準津波の妥当性など、本格的に議論されていないテーマも多い。原子炉格納容器の圧力を逃がすフィルター付きベント新設など安全対策の評価もこれからだ。
 東北電火力原子力本部副本部長の渡部孝男常務は「今後は地震・津波に加え安全対策の有効性評価も焦点になる。規制委の指摘を踏まえて審査に対応し、安全対策工事を着実に進める」と語った。

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