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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 女川2号機規制委員会申請のまとめ記事(河北新報)

女川2号機・この1年間の規制委員会申請状況まとめ記事

<河北新報>地震対策に厳しい目 女川2号機審査申請1年
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141226_13009.html
 東北電力が女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査(安全審査)を原子力規制委員会に申請してから、27日で1年となる。審査会合では東北電の地震想定などについて慎重な審議が続き、東日本大震災で被災した原発に対する規制委の厳しい姿勢がにじむ。審査はまだ序盤で、長期化すれば同社が「2016年4月以降」とする再稼働がずれ込む可能性もある。

◎東北電、再稼働見通せず

 女川2号機の審査会合は表の通り。議論の対象は(1)地震・津波対策など自然災害分野(2)過酷事故対策を含む設備・運用分野-に大別される。
 規制委は九州電力川内1、2号機(鹿児島県)など加圧水型炉(PWR)の審査を優先。女川など東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型炉(BWR)は足踏みを続けた。川内が事実上合格した7月以降はペースが上がったが、川内の会合は60回に及び、女川は序盤だ。
 3.11地震の震源に最も近い女川にとって、最難関は「地盤・地震」の議論。数百年に一度とされる地震が原発を襲った事実をどう捉えるかをめぐり、東北電と規制委との間には温度差がある。
 耐震設計の前提となる基準地震動(最大想定の揺れ)が初めて議題になった10月17日。東北電力は豊富な観測記録と経験を根拠に「3.11は敷地に対する最大の地震だった」と説明したが、委員から異論が相次いだ。
 「過去以上の地震が起こらないと言えるのか」「不確かさを考慮してから記録と比較すべきで、アプローチが逆だ」
 女川は三陸南地震(03年)、8.16宮城地震(05年)、3.11の計3回、当時の基準地震動を上回る地震に見舞われた。東北電は08年、基準地震動の最大加速度を1.5倍に引き上げ580ガルとしたが、3.11を受けて1000ガルへの再引き上げを余儀なくされた。
 度重なる想定を超える地震は、経験と記録を蓄積させた側面があるが、地震想定の難しさと不確かさを浮き彫りにした。
 原子力規制庁の小林勝安全規制管理官は「太平洋側の原発にとっては、3.11などプレート間地震、11年4月7日の余震のようなプレート内地震の評価が重要。国内外の知見と不確かさを十分に踏まえなければならない」とくぎを刺す。
 審査では追加調査を求められる場面もあり、東北電は敷地周辺海域の断層について、海上音波探査をあらためて実施中。最大想定を23.1メートルに引き上げた基準津波の妥当性など、本格的に議論されていないテーマも多い。原子炉格納容器の圧力を逃がすフィルター付きベント新設など安全対策の評価もこれからだ。
 東北電火力原子力本部副本部長の渡部孝男常務は「今後は地震・津波に加え安全対策の有効性評価も焦点になる。規制委の指摘を踏まえて審査に対応し、安全対策工事を着実に進める」と語った。

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