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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

原発安全協定の範囲

<河北新報>
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141226_13012.html

 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141226_13011.html

12月26日
<女川2号機審査>防災体制整備遅れ慎重姿勢

 女川原発30キロ圏にある一部自治体が再稼働に慎重な姿勢を示す背景には、防災体制の整備の遅れがある。事故時の備えが不十分なままでは、住民を保護できない可能性があるためだ。各首長からは国、県の支援を求める声も相次いでいる。

 宮城県は12月、30キロ圏の住民21万人を県内31市町村に広域避難させる指針を示した。これを受け、各自治体が来年3月までに具体的な計画を策定する予定になっている。
 15万人を27市町に分散させる石巻市は、移動手段の確保や渋滞対策、離島の住民の保護といった課題を抱える。亀山紘市長は「国が専門知識がある人材を各自治体に派遣し、計画策定を支援してほしい」と要望する。
 女川町の須田善明町長は「国や県は『自分たちが主体』という自覚を持って臨まなくてはならない」と指摘した。
 広域災害に備え、県外避難の準備を促す声もある。相沢清一美里町長は「岩手、山形など東北各県との協力関係を築くため、宮城県は積極的に動いてほしい」と話した。

●原発安全協定、周辺自治体との締結指導を 関西広域連合要望
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20141225000126

京都新聞 12月25日
関西広域連合は25日、知事・市長会合を大阪市内で開き、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が再稼働の前提となる審査に事実上合格したことを受け、原発災害対策に関する国への要望をまとめた。原発の安全協定については、関電が原発立地自治体以外の周辺自治体とも協定締結に応じるよう国として指導するよう強調。「(要望が)実行されないとすれば、再稼働を容認する環境にはない」とした。

 要望は7項目。再稼働に向けた地元同意についても触れ、同意が原発の立地する市と県に限られた九州電力川内原発(鹿児島県)を挙げて「同原発のプロセスによることなく、地域の事情に応じて対応すること」とした。

 井戸敏三広域連合長(兵庫県知事)は「滋賀や京都には舞鶴市など原発30キロ圏内の市町がある。立地自治体と同じ配慮かはともかく、きちっとした対応が再稼働の前提だ」と述べた。

 知事・市長会合には、関電の八木誠社長らが出席し、電気料金の再値上げや高浜3、4号機の審査状況などを説明した。京都市の門川大作市長は「中小企業は円安で厳しい。一層の経営改革を尽くすべきだ」と指摘。滋賀県の三日月大造知事も「(関電は)値下げのために原発再稼働が必要と強調するが、国民の不安とかい離している」と苦言を呈した。

【 2014年12月25日 22時10分 】

●周辺自治体に同等協定必要なし
原発30キロ圏で宮城知事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20131111000102

共同通信 2013年11月11日
 宮城県の村井嘉浩知事は11日の記者会見で、原発再稼働や増設で自治体の意向を反映させる原子力安全協定に対し「原発から30キロ圏は避難計画を作る地域で、稼働について議論や検討をするものではない」と述べ、周辺自治体が原発立地自治体と同等の安全協定を電力会社と結ぶ必要はないとの認識を示した。

 東京電力福島第1原発事故を受け、原発の半径30キロ圏が事故に備える緊急防護措置区域(UPZ)となっているが、村井知事は「福島原発事故では、被害は30キロでは収まらなかった」と指摘。(共同通信)


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