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dkazenokai

Author:dkazenokai
=女川原発再稼働を許さない!福島原発事故を忘れない!=
さようなら原発 みやぎ県民大集会
2020年3月22日(日)本集会 午後1時30分 デモ出発 午後2時30分
会場 勾当台公園市民広場
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

原発安全協定の範囲

<河北新報>
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141226_13012.html

 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141226_13011.html

12月26日
<女川2号機審査>防災体制整備遅れ慎重姿勢

 女川原発30キロ圏にある一部自治体が再稼働に慎重な姿勢を示す背景には、防災体制の整備の遅れがある。事故時の備えが不十分なままでは、住民を保護できない可能性があるためだ。各首長からは国、県の支援を求める声も相次いでいる。

 宮城県は12月、30キロ圏の住民21万人を県内31市町村に広域避難させる指針を示した。これを受け、各自治体が来年3月までに具体的な計画を策定する予定になっている。
 15万人を27市町に分散させる石巻市は、移動手段の確保や渋滞対策、離島の住民の保護といった課題を抱える。亀山紘市長は「国が専門知識がある人材を各自治体に派遣し、計画策定を支援してほしい」と要望する。
 女川町の須田善明町長は「国や県は『自分たちが主体』という自覚を持って臨まなくてはならない」と指摘した。
 広域災害に備え、県外避難の準備を促す声もある。相沢清一美里町長は「岩手、山形など東北各県との協力関係を築くため、宮城県は積極的に動いてほしい」と話した。

●原発安全協定、周辺自治体との締結指導を 関西広域連合要望
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20141225000126

京都新聞 12月25日
関西広域連合は25日、知事・市長会合を大阪市内で開き、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が再稼働の前提となる審査に事実上合格したことを受け、原発災害対策に関する国への要望をまとめた。原発の安全協定については、関電が原発立地自治体以外の周辺自治体とも協定締結に応じるよう国として指導するよう強調。「(要望が)実行されないとすれば、再稼働を容認する環境にはない」とした。

 要望は7項目。再稼働に向けた地元同意についても触れ、同意が原発の立地する市と県に限られた九州電力川内原発(鹿児島県)を挙げて「同原発のプロセスによることなく、地域の事情に応じて対応すること」とした。

 井戸敏三広域連合長(兵庫県知事)は「滋賀や京都には舞鶴市など原発30キロ圏内の市町がある。立地自治体と同じ配慮かはともかく、きちっとした対応が再稼働の前提だ」と述べた。

 知事・市長会合には、関電の八木誠社長らが出席し、電気料金の再値上げや高浜3、4号機の審査状況などを説明した。京都市の門川大作市長は「中小企業は円安で厳しい。一層の経営改革を尽くすべきだ」と指摘。滋賀県の三日月大造知事も「(関電は)値下げのために原発再稼働が必要と強調するが、国民の不安とかい離している」と苦言を呈した。

【 2014年12月25日 22時10分 】

●周辺自治体に同等協定必要なし
原発30キロ圏で宮城知事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20131111000102

共同通信 2013年11月11日
 宮城県の村井嘉浩知事は11日の記者会見で、原発再稼働や増設で自治体の意向を反映させる原子力安全協定に対し「原発から30キロ圏は避難計画を作る地域で、稼働について議論や検討をするものではない」と述べ、周辺自治体が原発立地自治体と同等の安全協定を電力会社と結ぶ必要はないとの認識を示した。

 東京電力福島第1原発事故を受け、原発の半径30キロ圏が事故に備える緊急防護措置区域(UPZ)となっているが、村井知事は「福島原発事故では、被害は30キロでは収まらなかった」と指摘。(共同通信)


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