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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 環境省フォーラム開催&現地調査中止要請(放射性廃棄物最終処分場問題)

3月27日
<環境省に申し入れ>

「4月5日のフォーラム開催と今春の現地調査を中止し、
最終処分場構想の撤回、特別措置法の根本的見直し」

を求める要請行動を行ないました。

                 
                     【要請書】

 内閣総理大臣   安倍晋三殿
 環境大臣      望月義夫殿

    放射性指定廃棄物最終処分場建設に
              関する要請
             
               
            平成26年度3月27日


    放射性指定廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県連絡協議会

            構成団体
    加美町 放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会
     栗原市 放射能から子供たちを守る栗原ネットワーク
     栗原市 放射性指定廃棄物最終処分場候補地撤回を求める地域住民の会
     栗原市 指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める市民団体連絡会
     大和町 未来の大和町を考える会
     大和町 旧升沢下原住民の会



   放射性指定廃棄物最終処分場建設に関する要請

   東京電力福島第一原発事故によって、宮城県内で発生した放射性物質に 
   汚染された稲わらや牧草など(放射性セシ ウム濃度1Kgあたり8.000Bq超)
   の最終処分の建設候補地に加美町田代岳地区、栗原市深山嶽地区、大和町
   下原地区が挙げられた。 国は、我々、地域住民に詳細な情報もないまま候補
   地としたことは、極めて 遺憾である。
    今なお、風評被害の払拭に懸命に努力している中、建設が許可されれば計り
   知れない風評被害や、ふるさとの宝である「自然と農業」が大打撃を受け、取り
   返しのつかない事態が予測される。農畜産物に、直接的な被害を及ぼし、
   「暮らしの安全」と「地域社会と文化の伝承」が脅かされることは必須である。
    我々宮城県連絡会は、昨年末結成し、次世代に繋ぐ地域を守り、「これ以上
   被害者を出さない」とい一点で団結し、放射性廃棄物最終処分場施設建設に
   ついて、総力をあげて断固反対することを決議している。しかし、国・環境省は、
   閉鎖的・アリバイ的な指定廃棄物フォーラムを一方的に告知し、我々の声を一
   切無視した、暴挙ともいえる行動を起こし始めている。昨秋地域住民の抗議に
   よって実施できなかった現地詳細調査を、今春強行するための布石とも受け取
   れる。
    4月5日のフォーラム中止と、今春の現地調査を中止し、最終処分場建設構想
   の撤回、特別措置法の根本的見直しを含めた、県民一人一人に開かれた議論の
   場を提供することを求めるものである。
                                                  以上




<報道・朝日新聞>
環境省の説明会
住民ら中止要望
 
指定廃棄物処分場問題
 放射性物質で汚染された指定廃棄物の最終処分場問題をめぐり、候補地の住民団体が27日、環境省が初めて開く住民向けの説明会の中止を求めた。住民団体は「説明会の開催で『県民の同意を得た』とならないか心配だ」としている。
 候補地を抱える加美町など3市町の住民で作る団体がこの日、環境省東北地方館京事務所を訪れ、要望書を提出した。同省の説明会は4月5日、仙台市で開く予定だ。

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