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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 環境省フォーラム開催&現地調査中止要請(放射性廃棄物最終処分場問題)

3月27日
<環境省に申し入れ>

「4月5日のフォーラム開催と今春の現地調査を中止し、
最終処分場構想の撤回、特別措置法の根本的見直し」

を求める要請行動を行ないました。

                 
                     【要請書】

 内閣総理大臣   安倍晋三殿
 環境大臣      望月義夫殿

    放射性指定廃棄物最終処分場建設に
              関する要請
             
               
            平成26年度3月27日


    放射性指定廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県連絡協議会

            構成団体
    加美町 放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会
     栗原市 放射能から子供たちを守る栗原ネットワーク
     栗原市 放射性指定廃棄物最終処分場候補地撤回を求める地域住民の会
     栗原市 指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める市民団体連絡会
     大和町 未来の大和町を考える会
     大和町 旧升沢下原住民の会



   放射性指定廃棄物最終処分場建設に関する要請

   東京電力福島第一原発事故によって、宮城県内で発生した放射性物質に 
   汚染された稲わらや牧草など(放射性セシ ウム濃度1Kgあたり8.000Bq超)
   の最終処分の建設候補地に加美町田代岳地区、栗原市深山嶽地区、大和町
   下原地区が挙げられた。 国は、我々、地域住民に詳細な情報もないまま候補
   地としたことは、極めて 遺憾である。
    今なお、風評被害の払拭に懸命に努力している中、建設が許可されれば計り
   知れない風評被害や、ふるさとの宝である「自然と農業」が大打撃を受け、取り
   返しのつかない事態が予測される。農畜産物に、直接的な被害を及ぼし、
   「暮らしの安全」と「地域社会と文化の伝承」が脅かされることは必須である。
    我々宮城県連絡会は、昨年末結成し、次世代に繋ぐ地域を守り、「これ以上
   被害者を出さない」とい一点で団結し、放射性廃棄物最終処分場施設建設に
   ついて、総力をあげて断固反対することを決議している。しかし、国・環境省は、
   閉鎖的・アリバイ的な指定廃棄物フォーラムを一方的に告知し、我々の声を一
   切無視した、暴挙ともいえる行動を起こし始めている。昨秋地域住民の抗議に
   よって実施できなかった現地詳細調査を、今春強行するための布石とも受け取
   れる。
    4月5日のフォーラム中止と、今春の現地調査を中止し、最終処分場建設構想
   の撤回、特別措置法の根本的見直しを含めた、県民一人一人に開かれた議論の
   場を提供することを求めるものである。
                                                  以上




<報道・朝日新聞>
環境省の説明会
住民ら中止要望
 
指定廃棄物処分場問題
 放射性物質で汚染された指定廃棄物の最終処分場問題をめぐり、候補地の住民団体が27日、環境省が初めて開く住民向けの説明会の中止を求めた。住民団体は「説明会の開催で『県民の同意を得た』とならないか心配だ」としている。
 候補地を抱える加美町など3市町の住民で作る団体がこの日、環境省東北地方館京事務所を訪れ、要望書を提出した。同省の説明会は4月5日、仙台市で開く予定だ。

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