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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

4月16日

電力出身者を環境省大量採用「原発知識必要」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150416_71016.html
 東京電力福島第1原発事故に伴う対応や原子力規制を担う環境省管轄の機関で、民間企業出身者採用枠として、同省が電力会社や関連企業から相次いで職員を受け入れている。原発関係の専門知識を持つ職員が必要になっていることが背景にある。事故対応に当たる規制官庁に、原子力推進企業の出身者が大量採用されることに疑問の声も上がっている。(菅谷仁)

<民間枠の3割>
 国は2014年度、全国の地方環境事務所の職員として民間企業出身者122人を採用。約3割の34人が東電やその関連企業、関西電力などに勤めていた職員だった。このうち除染などを担う福島環境再生事務所(福島市)は、12人を将来的に元の会社に戻る「任期付き職員」として受け入れた。
 各地方環境事務所の電力事業者の受け入れは13年度から続いている。同年度は民間企業出身者を80人採用し、少なくとも10人が電力関係だった。
 環境省はことし2月、福島県双葉、大熊両町に除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を着工した。地権者との用地交渉は難航。指定廃棄物の最終処分場関連の業務もあり、地方環境事務所に専門職員を確保する必要性が高まっていた。
 福島環境再生事務所は「われわれの知見だけでは対応できないので、電力事業者に来てもらっている」と説明する。

<即戦力に期待>
 全国の原子力施設を監督する原子力規制庁でも、12年に発足してから原発の検査業務が増している。
 13~14年度で合計30人の民間企業出身者を受け入れた。うち約20人は使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)などに携わる日本原燃など原子力関連企業出身者を中途採用した。
 同庁人事課の担当者は「一から育てるより即戦力になる。中途採用で元の会社には戻れず、出身企業に関わる仕事は担当させないため、利害は生じない」と強調する。
 こうした状況に原子力資料情報室(東京)の伴英幸共同代表は「任期付き採用はもちろん、中途採用であっても出身企業の影響を完全には排除できない」と指摘。原子力行政に絡む国主催のシンポジウムでの「やらせ」発言など、電力事業者の利害が規制側に反映された過去を引き合いに「再び繰り返されることを危惧する」と訴える。

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