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dkazenokai

Author:dkazenokai
=女川原発再稼働を許さない!福島原発事故を忘れない!=
さようなら原発 みやぎ県民大集会
2020年3月22日(日)本集会 午後1時30分 デモ出発 午後2時30分
会場 勾当台公園市民広場
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 女川原発再稼働判断、知事「3者で十分」周辺市町が反発 ・他

<報道から>

5月9日・朝日新聞・(25面)
女川原発再稼働判断、知事「3者で十分」
周辺市町が反発

 東北電力女川原発の再稼働をめぐり、立地自治体と県の判断で「十分」と述べた村井嘉浩知事に対し、周辺の市町村が反発している。東松島市長(*)が8日の定例会見で、「(5市町と県の合意)が理解されていない」と批判した。
 村井知事は4月27日の会見で、事前了解は「(権限を持つ)石巻市、女川町、県の3者で十分だ」と発言。30キロ圏内にある周辺5市町の危機感について「最も危機感のあるところの意見を聞けば、周りの皆さんの考え方は十分反映できる」と反した。
 ただ大事故の際には周辺にも影響が出るので、4月20日、30キロ圏内の東松島町、登米市、涌谷町、美里町、南三陸町の5市町が県と覚書を交わし、県が再稼働の是非を東北電力に答える際、5市町の意見を付けると決めたばかりだった。このため、阿部市長は8日、「(5市町と県、東北電の会議での)最終確認が知事に十分伝わっていないんじゃないか」と指摘。「再確認を」求めた。 美里町の相沢清一町長は、覚書を「事前了解に準じた形」と受け止めている。相沢町長は8日、朝日新聞の取材に対し、「知事の発言には残念な思いだ」と語った。「福島での甚大な被害を考えて、30キロ圏内の住民の不安を理解してほしい」と注文を付けた。    (*)5月10日、登米市長と訂正

5月9日・朝日新聞(32面)
原発事故被災者全国組織設立へ
9団体が加入予定
 国や東京電力に、福島第一原発事故による損害の賠償や責任の明確化を求めて訴訟などを起こした被災者らの団体が集まり、初の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」を24日に発足させる。国や東電幹部の刑事責任を追及する福島原発告訴団などが8日、福島県庁で会見し、明らかにした。
 連絡会結成は、告訴団の他、福島県飯館村の団体、福島県から神奈川県に避難している被災者で作る賠償請求訴訟原告団代表らが呼びかけた。これらに避難先から賠償を請求したり、子どもの放射線被ばく防止策を求めたりしている各地の訴訟原告団が加わり、計9団体(約1万9千人)が連絡会に加入する。


5月9日・河北新報(3面)
30年電源構成比率
原発「0~5%」半数近くが望む
日本生協連意識調査
 日本生活協同組合連合会(日本生協連)は8日、2030年の電源構成比率で望ましい原発の割合を尋ねたところ、「0%」「5%程度」とする回答が半数近くを占めたとする消費者意識調査の結果を公表した。
 経済産業省の有識者委員会は4月、30年の原発比率を「40~22%」とする政府案を大筋で了承している。日本生協連の担当者は「国民の原発への抵抗感は強い。経産省は国民の意識を踏まえて比率を検討してほしい」と話している。
 調査は4月24日~29日、インターネットで実施し、20~79歳の男女1000人の回答を集計した。原発の比率について「0%」が約25%、「5%程度」が約22%で、「15%程度」「25%以上」は計約26%だった。太陽光発電などの再生可能エネルギーの比率については「30%以上」とする回答が約36%で最も多く、現状維持の「11%程度」と「10%以下」は合計でも7%だった。 将来の電力自由化で電力会社を選べるようになった際に、電源構成比率は「必要な情報」と考える消費者は80%以上で、90%近くが「電力会社に比率の公開を義務付けたほうがいい」と答えた。

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