プロフィール

dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 女川原発再稼働判断、知事「3者で十分」周辺市町が反発 ・他

<報道から>

5月9日・朝日新聞・(25面)
女川原発再稼働判断、知事「3者で十分」
周辺市町が反発

 東北電力女川原発の再稼働をめぐり、立地自治体と県の判断で「十分」と述べた村井嘉浩知事に対し、周辺の市町村が反発している。東松島市長(*)が8日の定例会見で、「(5市町と県の合意)が理解されていない」と批判した。
 村井知事は4月27日の会見で、事前了解は「(権限を持つ)石巻市、女川町、県の3者で十分だ」と発言。30キロ圏内にある周辺5市町の危機感について「最も危機感のあるところの意見を聞けば、周りの皆さんの考え方は十分反映できる」と反した。
 ただ大事故の際には周辺にも影響が出るので、4月20日、30キロ圏内の東松島町、登米市、涌谷町、美里町、南三陸町の5市町が県と覚書を交わし、県が再稼働の是非を東北電力に答える際、5市町の意見を付けると決めたばかりだった。このため、阿部市長は8日、「(5市町と県、東北電の会議での)最終確認が知事に十分伝わっていないんじゃないか」と指摘。「再確認を」求めた。 美里町の相沢清一町長は、覚書を「事前了解に準じた形」と受け止めている。相沢町長は8日、朝日新聞の取材に対し、「知事の発言には残念な思いだ」と語った。「福島での甚大な被害を考えて、30キロ圏内の住民の不安を理解してほしい」と注文を付けた。    (*)5月10日、登米市長と訂正

5月9日・朝日新聞(32面)
原発事故被災者全国組織設立へ
9団体が加入予定
 国や東京電力に、福島第一原発事故による損害の賠償や責任の明確化を求めて訴訟などを起こした被災者らの団体が集まり、初の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」を24日に発足させる。国や東電幹部の刑事責任を追及する福島原発告訴団などが8日、福島県庁で会見し、明らかにした。
 連絡会結成は、告訴団の他、福島県飯館村の団体、福島県から神奈川県に避難している被災者で作る賠償請求訴訟原告団代表らが呼びかけた。これらに避難先から賠償を請求したり、子どもの放射線被ばく防止策を求めたりしている各地の訴訟原告団が加わり、計9団体(約1万9千人)が連絡会に加入する。


5月9日・河北新報(3面)
30年電源構成比率
原発「0~5%」半数近くが望む
日本生協連意識調査
 日本生活協同組合連合会(日本生協連)は8日、2030年の電源構成比率で望ましい原発の割合を尋ねたところ、「0%」「5%程度」とする回答が半数近くを占めたとする消費者意識調査の結果を公表した。
 経済産業省の有識者委員会は4月、30年の原発比率を「40~22%」とする政府案を大筋で了承している。日本生協連の担当者は「国民の原発への抵抗感は強い。経産省は国民の意識を踏まえて比率を検討してほしい」と話している。
 調査は4月24日~29日、インターネットで実施し、20~79歳の男女1000人の回答を集計した。原発の比率について「0%」が約25%、「5%程度」が約22%で、「15%程度」「25%以上」は計約26%だった。太陽光発電などの再生可能エネルギーの比率については「30%以上」とする回答が約36%で最も多く、現状維持の「11%程度」と「10%以下」は合計でも7%だった。 将来の電力自由化で電力会社を選べるようになった際に、電源構成比率は「必要な情報」と考える消費者は80%以上で、90%近くが「電力会社に比率の公開を義務付けたほうがいい」と答えた。

コメント

コメントの投稿

   管理者にだけ表示を許可する