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dkazenokai

Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 環境省に公開質問状(指定廃棄物)を提出しました。

5月25日

環境省に公開質問状を提出しました。
「放射性廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県民連絡会」など県内の住民団体は、指定廃棄物最終処分場問題について、午前は宮城県知事に署名を提出、午後は環境省に連名で申入れを行いました。

午前の宮城県知事への署名提出は、お昼のNHKニュースでも報道されています。
 http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20150525/4981321.html
原発事故に伴う放射性物質を含む指定廃棄物処分場の建設を巡り候補地の地元の住民などが、建設に反対するおよそ3万人分の署名を宮城県の村井知事に提出しました。
指定廃棄物処分場について環境省は去年、栗原市と加美町そして大和町の3か所を建設候補地に選定しましたが、地元の住民の反対でいずれの場所でも現地調査に入れない状態が続いています。
25日は候補地の地元の住民でつくる団体の代表者などが宮城県庁を訪れ、村井知事に建設に反対するおよそ3万人分の署名を提出しました。
その上で団体の代表者は環境省による今後の現地調査の中止と、そもそも県内に処分場を建設するという方針を撤回するよう国に働きかけてほしいと求めました。
これを受け、村井知事は「県外に処分場を集約をしてほしいと国や福島県にお願いしているが受け入れてもらえない。まずは現地調査を行って、不適であれば白紙に戻すよう話を進めていきたい。このままでは止まったままになってしまう」と述べて住民側の要望に理解を示しつつも現地調査の受け入れに協力するよう求めました。
団体の代表を務める加美町の高橋福継さんは「国への要望は継続して頂けるので、知事なりに理解のある回答だと思います。ただまた現地調査に入るのなら住民はだまっていない」と話していました。
住民たちの団体は、このあと県議会にも同様の署名を提出しました。


   【公開質問状本文】


環境大臣 望月義夫殿
                                             2015年5月25
 「第2回 環境省と考える 指定廃棄物の課題解決に向けたフォーラム」に関わる公開質問状


 貴省は5月29日、仙台市で「第2回 環境省と考える 指定廃棄物の課題解決に向けたフォーラム」を開催する予定です。4月5日の第1回フォーラムで、参加者から3候補地に関して地質学的な見地から問題点が指摘され、候補地選定の経過と検討に用いたデータの公表を求める意見が出されました。驚いたことに、担当参事官ならびに同席していた「有識者会議」委員は、納得のいく説明をせず、データも示されませんでした。また参加者からは、最終処分場建設により発生する農林水産業などに及ぶ被害・風評被害に対する賠償についての質問、放射性汚染物質の適正処理・管理に関する疑問が出されましたが、これにも明確な回答がありませんでした。
私どもは4月17日、第1回フォーラムを踏まえて、5団体の連名で公開討論会形式の説明会を開催するよう要望いたしました。貴省は、「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会」を立ち上げて3月31日に第1回会合を行っています。同検討会は8月までに「提言」をまとめ、貴省はこれを踏まえて特措法と基本方針の見直しを進めようとしています。公開討論の申し入れは、論点を絞って開催することにより、貴省の検討にも寄与しようとするものです。貴省からはいまだに要望に対する文書での回答がありませんが、私どもは引き続き公開討論形式の説明会の開催を求めるものです。
同時に、第2回フォーラムで「前回いただいたご質問について」説明するとしていることについては、当然の措置ではありますが、歓迎するものです。しかし、第2回フォーラムは、全体で2時間しかありません。そこで、第1回フォーラムで浮かび上がった問題点に対して適切な説明をしていただくために、論点を整理して事前に質問書を提出することにいたしました。真摯な説明を期待するとともに、第2回フォーラムだけで時間が不足した場合は、引き続き第3回目以降のフォーラムを開催するよう、求めるものです。

【 質 問 事 項 】

1、真っ先に除外されるべき水源地・水系上流域がなぜ候補地にされたのかという疑問に関わって、地滑り等の検討に際して使用したデータを公表し説明してください。 
 貴省が、東京電力福島第一原子力発電所事故で飛散した放射能により発生した指定廃棄物の最終処分場建設の宮城県内候補地として示した加美町・田代岳、栗原市・深山嶽、大和町・下原地区について、私どもと多くの県民は、いずれも水源地および水系上流域に位置し、地質学的にも地滑り地帯と指摘される地域であり、候補地選考にあたっては真っ先に除外すべき場所だったのではないかと、疑問をいだいています。
第1回フォーラムでは、参加した地質学の研究者から、「5万分の一の地図上に表示した詳細な地滑り情報が公開されているにもかかわらず、これを検討した形跡が見当たらない」という疑問が表明され、「どのようなデータを使用したのか、検討の経過を示す」情報を明らかにするよう求める発言がありました。前回は明確な回答がなかったので、今度はよく説明してください。

2、市町村長会議で首長を欺瞞したのではないかという疑念を招いているので、候補地選考の経過について、よく説明してください
 これまで貴省は、候補地は地滑りなどの危険性があるという疑問に対して、「宮城県の選定手法では、安全性の観点から、地滑りや斜面崩壊、雪崩等について、具体的に避けるべき地域を定めており、それにしたがい、選定作業を行った」(「よくある質問に対する回答A35」など)と、説明してきました。
しかし、検討にあたって使用したデータに欠落や誤りがあったことが、国会でも問題になりました。栃木県では、適切な検討が行われたのかどうかについて、県が専門家を集めて検証しているところです。
避けるべき地域を除外する検討は有識者会議が行ったのでしょうか、それとも環境省が行ったのでしょうか、まず説明してください。
その際に、どのようなデータを使用し、どのように検討が行われたのか、検討の経過とそこで使用したGIS情報なども含めて説明してください。
なお、貴省は第1回フォーラムで、地滑り情報の検討について回答した際に、「候補地を決めるところで、地元の固有のデータを詳細に検討することは、やっていません」と、説明しましたが、その意味するところを説明してください。

3、指定廃棄物最終処分場を不適切な候補地に建設することにより発生する被害の補償について、説明してください。
 第1回フォーラムで参加者から、水源地・水系上流域という不適切な場所に指定廃棄物最終処分場を建設すれば風評被害・実害の発生は避けられないのに、被害を全面補償することが考えられていないのではないかという質問が出されました。
貴省は、発生する被害の補償について、候補地の地元市町からの質問に対して、「風評被害の未然防止」「被害を最小限にする」と言うばかりで、被害の補償には限定的な対応しかしないという態度をとっています。このため県内各地域・各層から、「最終処分場建設を強行したら、『食材王国・宮城』の大事な産地を失うことになるのではないか」という疑問がわきおこっています。
現在の特措法と基本方針のもとで、被害が発生したら全面補償はなされるのかどうか、明快にお答えください。また、特措法と基本方針の見直し論議の中で、被害の全面補償を行う方向に改定する考えはありますか、これも明快にお答えください。

4、福島第一原発事故により発生した放射性汚染物質について、現時点での総量と実態の把握を求めるものですが、再調査についての考えを説明してください
 指定廃棄物最終処分場の建設計画は、環境省が把握している8000Bq/kg超の廃棄物の保管量を前提にしています。
しかし宮城県については、指定廃棄物の総量が県から貴省に不正確に報告されていました。私どもの調査では、放射能の測定はまちまちに行われており、各地域に保管されている指定廃棄物(未指定も含む)のすべてが8000Bq/kgとはいえないと判断しています。また、福島第一原発事故から4年が経過した現在では、放射能濃度は事故当時の半分程度になっていると思われます。
これらの事実から、県内で保管されている指定廃棄物および8000Bq/kg以下の汚染物質が、どこに、どれだけ、どのような状態で保管されているかを把握する悉皆調査を行い、そのうえで正確に把握したデータにもとづいて放射能汚染物質への対処方法を再検討すべきだと考えます。その際に、放射能の濃度の測定、および浄水汚泥や農林水産物などの種類毎の保管量については、環境省が直接責任をもって調査すべきではないかと考えるものですが、ご回答ください。
また、暫定保管が長期化せざるをえないため、各地の住民からは保管庫の補強や、民有地から長期の保管に耐える場所への移動することなど、当面の対応を求める要望が出されています。要望を具体的にきめ細かく把握し、まず暫定保管に関わる要望に急いで対応をすることを求めますが、ご回答ください。

5,福島第一原発事故により発生した放射能汚染物質で8000Bq/kg以下のものについて、市町村に責任を押しつける方針を見直し、全体に国が責任をもつようにしてほしいという要望・意見にどう対応するつもりか、説明してください。
 
特措法と基本方針では、8000Bq/kg以下の汚染物質は市町村に処理させる枠組みになっていますが、8000Bq/kg以下の汚染廃棄物を一般廃棄物と混焼する方針については、住民合意が困難であること、混焼し終わるまで数十年もかかることなどの理由で、多くの市町村が実行できない状況にあります。
 貴省は、「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会」に提出するために宮城県内の各市町村から意見を求めましたが、8000Bq/kg以下の汚染廃棄物についても国が責任をもって対処すべきであるとする意見が、大崎市、登米市、石巻市など多くの市町村から提出されています。この要望にどのように対応するつもりか、現時点での考えを説明してください。

6、「基本方針は行き詰まっている」という指摘がありますが、貴省の考えを説明してください。
指定廃棄物の処理については、政府内にはもともと分散型処理を選択肢の一つとする考えがありましたが、実際に茨城県の市町村が分散保管で合意し、貴省もこれを容認しました。これは各県に一カ所の指定廃棄物最終処分場を建設するという基本方針の破綻ではないでしょうか。

 貴省は、最終処分場という呼称について、長期保管施設への変更をうちだしました。8000Bq/kg以下の汚染廃棄物について、混焼して焼却灰を最終処分場で処理するという方針も、実行できない市町村が数多く発生しています。
貴省は、「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会」に提出するために、宮城県内の各市町村から意見を求めましたが、「最終処分場建設以外の方法も検討願いたい」(角田市)という意見が出されました。
基本方針は行き詰まっており、もう現行計画に固執することは止めるべきではないかと思われるのですが、貴省の認識を説明してください。

7、各地の自治体や住民の提案を尊重して放射性汚染物質に向き合う道に転換する考えはありませんか、説明してください
 特措法にもとづく基本方針の実行が困難に陥っているのは、費用を圧縮するやり方を追求する方針になっていること、住民合意を無視した強権的なやり方をとっていることに大きな問題があります。日本技術士会東北本部が12月25日に開催したセミナーで環境省職員が行った「指定廃棄物の処理は東電をつぶさない程度に保障させることがミソ」という発言は、表現の適否はともかく、現行法制度の急所をわかりやすく表現したものだと受けとめています。
放射性汚染物質に対して、被ばくや新たな汚染を防止しながら、どのように向き合うかは国民的な課題になっており、各地の自治体と住民運動・研究者から積極的な提案が行われています。これまで実行することができたのは、住民合意が可能だったものばかりです。
憲法が規定している地方自治は、放射能汚染物質への対応にあたっても厳守することが当然で、詳細調査の強行も、指定廃棄物最終処分場建設の強行も、あってはならないことです。自治体や住民運動の提案を取り入れて、住民の理解と自治体との合意にもとづいて解決をめざす道に転換すべきですが、説明してください。

8、環境省職員の不適切な発言について自己検討し、誠実に説明してください。
 日本技術士会東北本部のセミナーで環境省職員が「加美町からは選考基準に問題ありと言われている」「難クセをつけられている」「加美町が駄々をこねている」「最終的には『お金』というツールしかないかもしれない」などと発言しました。発言内容は不適切なものではないでしょうか。
第1回フォーラムで、参加者がこの発言を紹介したところ、貴省の本省幹部が即座に「あり得ない発言」と発言しましたが、セミナーにおける環境省職員の発言は、少なからぬ参加者が耳にしており、「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」発行のニュースレター(第34号)などで公表されています。本省幹部が、事実を確認することもしないで否定したのは、不適切な対応だったのではないでしょうか。
第2回フォーラム以降では、貴省にとって不都合なことであっても事実は事実として明らかにし、誠実な対応をとることを求めるものですが、ご回答ください。
                                                                   以上


*<申し入れ団体> 
・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(代表世話人:綱島不二雄)
・女川原発の再稼働を許さない!2015みやぎアクション(代表:鈴木宏一)
・生活協同組合あいコープみやぎ(理事長:小野瀬裕義)
・船形山のブナを守る会(代表:小関俊夫)
・みやぎ金曜デモの会(代表:西 新太郎)
・子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワーク(共同代表:浅野富美江、小澤かつ、児玉芳江、村口喜代、山田いずみ)

事務局連絡先 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
所在地=仙台市青葉区大町2丁目5-10 御譜代町ビル305号 
電話022-399-6907 FAX 022-399-6925


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