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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 29日・第2回放射性指定廃処分場(環境省)説明会in仙台

5月29日
<環境省>第2回放射性指定廃棄物処分場説明会(県民向けフォーラム)

【フォーラム参加者の報告】
 環境省は「答えてください」と促されて、公開質問状に一問一問答えました。
その回答を環境省のホームページにもアップするとも言いました。
 有識者会議の谷和夫委員が、国土数値情報のデータが古いこと、場所により情報の密度が違うことを率直にお話ししました。「ボーリング調査を行うまでもなく、既知のデータを精査すれば3候補地が不適地だと判るはずだ」という、指摘を否定できませんでした。
閉会の際に、あえて谷和夫委員が発言を求めて、「宮城については検討をやり直しては」と、踏み込んだ発言をしたことは注目されます。
  *第2部会場との意見交換映像
https://www.youtube.com/watch?v=Dv5be2mperk&feature=youtu.be

【河北新報】
「誠意ない」反発続行
説明会 国と参加者 平行線
 
 東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は29日夜、仙台市宮城野区のイベントホール松栄2回目となる県民向けフォーラムを開いた。4月5日の第1回フォーラムで質問が出た県内3カ所の候補地の選定根拠などについて説明したが、参加者から「誠意ある回答になっていない」といった反発が続出し、平行線のまま終わった。 候補地の栗原、加美、大和3市町や仙台市などから133人が参加。環境省の担当者や候補地の選定基準を話し合う国の有識者会議の専門家が説明役を務め、最終処分場の必要性や安全性を強調した。
 候補地の選定根拠について、環境省の室石泰弘指定廃棄物対策担当参事官は「利用可能な国有地、県有地を対象に、地滑りや洪水など候補地として避けるべき自然災害を(マイナス項目と)設定し、全国一律で評価できる地図データーを使って判断した。」と語った。参加者からは「3候補地の地形図を見れば地滑りの危険性は明らか」「宮城県に処分場を建てるなら、宮城の詳細なデーターを使って評価するべきだ」といった意見が相次いだ。
 3市町などの住民団体でつくる「放射性廃棄物最終処分場に反対する県民連絡会」の高橋福継会長(73)=加美町=は「地域住民が納得できる説明は何一つなかった。今後の詳細調査は白紙に戻さなくてはならない」と憤った。終了後に取材に応じた室石参事官は「前回より議論が深まったが、十分理解が得られたとは思わない」と語った。昨年秋から中断している現地調査の再開予定については「3市町で足並みそろって調査が行えるよう条件が整えば、すぐにでも行いたい。具体的な日程は決まっていない」と述べるにとどまった。

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