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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 29日・第2回放射性指定廃処分場(環境省)説明会in仙台

5月29日
<環境省>第2回放射性指定廃棄物処分場説明会(県民向けフォーラム)

【フォーラム参加者の報告】
 環境省は「答えてください」と促されて、公開質問状に一問一問答えました。
その回答を環境省のホームページにもアップするとも言いました。
 有識者会議の谷和夫委員が、国土数値情報のデータが古いこと、場所により情報の密度が違うことを率直にお話ししました。「ボーリング調査を行うまでもなく、既知のデータを精査すれば3候補地が不適地だと判るはずだ」という、指摘を否定できませんでした。
閉会の際に、あえて谷和夫委員が発言を求めて、「宮城については検討をやり直しては」と、踏み込んだ発言をしたことは注目されます。
  *第2部会場との意見交換映像
https://www.youtube.com/watch?v=Dv5be2mperk&feature=youtu.be

【河北新報】
「誠意ない」反発続行
説明会 国と参加者 平行線
 
 東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は29日夜、仙台市宮城野区のイベントホール松栄2回目となる県民向けフォーラムを開いた。4月5日の第1回フォーラムで質問が出た県内3カ所の候補地の選定根拠などについて説明したが、参加者から「誠意ある回答になっていない」といった反発が続出し、平行線のまま終わった。 候補地の栗原、加美、大和3市町や仙台市などから133人が参加。環境省の担当者や候補地の選定基準を話し合う国の有識者会議の専門家が説明役を務め、最終処分場の必要性や安全性を強調した。
 候補地の選定根拠について、環境省の室石泰弘指定廃棄物対策担当参事官は「利用可能な国有地、県有地を対象に、地滑りや洪水など候補地として避けるべき自然災害を(マイナス項目と)設定し、全国一律で評価できる地図データーを使って判断した。」と語った。参加者からは「3候補地の地形図を見れば地滑りの危険性は明らか」「宮城県に処分場を建てるなら、宮城の詳細なデーターを使って評価するべきだ」といった意見が相次いだ。
 3市町などの住民団体でつくる「放射性廃棄物最終処分場に反対する県民連絡会」の高橋福継会長(73)=加美町=は「地域住民が納得できる説明は何一つなかった。今後の詳細調査は白紙に戻さなくてはならない」と憤った。終了後に取材に応じた室石参事官は「前回より議論が深まったが、十分理解が得られたとは思わない」と語った。昨年秋から中断している現地調査の再開予定については「3市町で足並みそろって調査が行えるよう条件が整えば、すぐにでも行いたい。具体的な日程は決まっていない」と述べるにとどまった。

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