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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 宮城県知事「国調査 早期再開を」(指定廃処分場建設)

こちら 注目!!
環境省「指定廃棄物最終処分場建設フォーラム」 
*第2部会場との意見交換映像
https://www.youtube.com/watch?v=Dv5be2mperk&feature=youtu.be

2015年6月2日<河北新報>
指定廃処分場建設で/知事「国調査 早期再開を」
 東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省の県内3候補地の現地調査の再開が先延ばしになっていることについて、村井嘉浩知事は1日の定例記者会見で「地元の理解を得られるよう環境省は説明する義務があるが、同時並行で調査に入る姿勢も必要だ」と早期再開を求めた。「いたずらに時期を延ばすのでなく、調査するなら、やると意思表示してからやってほしい。それが県全体の利益につながる」と強調。再開時期については「雪が降る前に終えてほしい。そこから逆算するべきだが。1日も早く着手してほしい」と訴えた。
 3市町に対しては「調査が進む中で自分たちの地域が不適だといえばいい」と従来の主張を展開。調査実施にに反対する加美町には、「調査も受け入れないで『候補地になる基準を満たしていない』というのは、だめだという理由を言っているだけ」とけん制した。
 報道された「東日本大震災からの復興事業費の地元負担割合をめぐっては「国から何も聞いていない」として評価を避けた。その上で「ゼロから見れば重い。正式発表後に政務三役から説明があるだろう。できるだけ負担が軽くなるよう、厳しい意見を伝えなければならない」と語った。

 栗原市長 ・調査入る条件「来月整う」
 佐藤勇栗原市長は1日の定例記者会見で、東京電力福島原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場問題について「7月には(環境省がボーリング調査に入る)条件が整うのではないか」との認識を示した。条件が整う理由として、県内候補地の一つの大和町下原地区に近接する陸上自衛隊園城寺原演習場での沖縄駐留米軍の実弾射撃訓練が月内に終了することを挙げた。佐藤市長は「訓練が終われば(調査入りを拒む)壁はなくなる。環境省はやらざる負えないだろう」と指摘。「7月の様子を見て、環境省が何もしなければ動かざるを得ない。この話はダメだという事になる」と、市町村会議を通じた候補地の返上にあらためて言及した。

汚染牧草1400トン減 栗原 市調査・3月前年比
決まらぬ市の処理方針
待てぬ保管農家すき込み、焼却か

 東京電力福島第一原発事故で放射性セシウムに汚染され、農家などが保管している汚染牧草について、栗原市は1日、ことし3月時点で2592トンで、1年前と比べ1400トン以上減少したと発表した。汚染牧草の処理が進まない中、農家が農地へのすき込みや焼却処理したとみられる。市は、月内に保管農家を対象にした意向調査を実施する方針。

 汚染牧草は、指定廃棄物の最終処分場での管理が必要ない、いずれも汚染濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下。市は「各農家の処理は違法ではない」としながらも、農作物への汚染や焼却で出る灰での汚染濃縮が懸念されるとして、「処理方針が決まるまで保管を続けてほしい」と呼びかけている。市が3,4月に実施した調査では、今年3月時点で、225戸が2592トンを保管。14年3月は434戸4066トンで、汚染牧草は1474トン減り、保管戸数は半減した。保管農家向けのアンケートでは、処理方法として農地へのすき込み、堆肥として使用、焼却などを挙げたという。
 国は8000ベクレル以下のbp草生について、市町村が一般廃棄物と交ぜて焼却する原則を示しているが、市は『既存施設は容量がいっぱいで、焼却炉が汚染される」と反発し、市内での汚染牧草の処理方針が定まっていない。背景には一般廃棄物と混焼した場合でも高濃度の焼却灰が生じ、それを運び込む指定廃棄物の最終処分場が決まっていないことがある。市は本年度から汚染牧草の減容化などの研究を独自に始める。また、汚染牧草の長期保管に伴い、ラッピングされた一部ロールに穴が空くなどしているため、市は本年度、汚染牧草に遮水シートをかぶせる措置をとる。

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