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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 原発再稼働「反対」63%  (6/21)

6月21日 ・河北新報
原発再稼働「反対」63%・世論調査より

河北新報社など加盟の日本世論調査が13.14日に実施した全国面接世論調査で、、原発再稼働への反対が63%で賛成の31%を上回った。20代で賛否がほぼ同数だったの一方、反対派70歳以上で72%に達するなど高齢者ほど多かった。
 反対は男性58%、女性69%、全体の比率は昨年9月の前回調査61%から微増し、根強い慎重姿勢が示された。原発ゼロが前提でも、今夏も全国で必要な電力が賄える見通しになっていることが影響した可能性がある。どの年代も反対が賛成より多く、50代60代の反対は60%台だった。20代は賛成が45%で、反対は48%。若い世代では、原発停止による経済活動への悪影響を懸念する見方も一定程度広がっている様子がうかがえる。
 地域別に見た反対の比率は、北海道が74%と最多で、四国が72%、当会が70%と続いた一方、近畿は最も低い53%だった。近畿の賛成は38%、関西電力が6月から家庭向け電気料金の抜本値上げに踏み切ったことが再稼働を求める声につながったとみられる。
 原発立地が集中する福井県を含む北陸は、賛成が42%と最も高く、反対派56%。東北は賛成33%、反対が60%だった。

(*調査の方法)
層化2段無作為抽出により、1億人余りの有権者の縮図となるように全国250地点から20歳以上の男女3千人を調査対象に選び、13、14日両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き1767人から回答を得た。回収率は58.9%で、回答者の内訳は男性48.4%、女性51.6%.
東日本大震災の被災地のうち、岩手、宮城、福島の3県について被害の大きかった一部地域を調査対象から外した。

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