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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 女川原発事故時の30キロ圏7市町高線量か?

7月5日<河北新報>
女川原発事故時の30キロ圏
全7市町 高線量か?
民間シンクタンク予測

 東北電力女川原発で東京電力福島第一原発並みの事故が起きた場合、原発から30キロ圏の7市町の役場の所在地が高い空間線量になる恐れがあることが4日、民間シンクタンクの環境総合研究所(東京)のシュミレーションでわかった。研究所顧問の青山貞一東京都市大名誉教授(環境政策)が女川町で講演し、明らかにした。
 7市町の役場所在地で、事故直後、1時間当たりの空間放射線量が最も高くなる東寄り、南寄りの風向きを条件に試算。数値は高い順に女川町156マイクロシーベルト、石巻市65マイクロシーベルト、東松島市48マイクロシーベルト、南三陸町25マイクロシーベルト、涌谷町22マイクロシーベルト、登米市13マイクロシーベルト、美里町5.2マイクロシーベルトと推計した。青山氏によると、福島第一原発事故直後、福島県内の30キロ圏の飯館村と浪江町では毎時約50マイクロシーベルトが観測された。原子力規制委員会の基準では、500マイクロシーベルトでは即刻避難、20マイクロシーベルトは1週間程度以内に避難することが求められる。
 青山氏は「事故直後いかに被ばくを避けるかが重要。美里町の数値は低いが安全ではない。シュミレーションの結果を踏まえて一人一人が対応を考え、行政は有効な避難計画を策定してほしい。」と語った。研究所は同様に30キロ圏の住民の主な批難先についても試算。塩釜市8.8マイクロシーベルト、栗原市8.4マイクロシーベルト、大崎市3.3マイクロシーベルトなどとした。
 講演会には県内外の約170人が参加した。美里町の70代の女性は「町は放射性物質の広がり方に関する基本的な情報を知った上で避難計画を作ってほしい」と訴えた。仙台市の50代の女性は「自分たちの頭で事故対策を考え、身を守らなければいけない」と話した。

<女川原発>事故時「仙台など高線量の恐れ」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150704_13015.html
<女川原発>「安全避難可能か」住民懸念
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150704_13014.html

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