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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

10月6日
<河北新報>
伊方原発
町、再稼働同意へ
愛媛県議会賛成請願9日採択
 原子力規制委員会の審査に合格した四国電力伊方原発が立地する愛媛県伊方町議会は6日、3号機の再稼働に賛成する陳情を採択した。山下和彦町長は「材料は出そろった」と述べ、7日以降に経済産業相と会い最終判断する意向を示した。再稼働に同意するとみられる。6日の県議会特別委員会も賛成の請願を採択した。9日の本会議でも同様の判断となる見込みだ。政府は6日午前の原子力防災会議で周辺地域の避難計画を了承。愛媛県の中村時広知事も出席し、安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任をもって対処する」と強調した。中村知事は会議後、「(政府が)責任を負う覚悟を表明した」と評価。判断の前提として求めていた首相面会は実現したとし、「経産相の来県を引き続き求め、条件がそろえば判断する」と述べた。仮に知事が同意しても機器の詳細設計認可などの手続きが残り、再稼働は年明け以降とみられる。再稼動すれば九州電力川内1,2号機に次ぐ原発となる可能性がある。
 県議会特別委員会では再稼働を求める請願4件が自民党多数で採択された。再稼働への反対や、住民投票実施などを求める請願56件は不採択とされた。自民党などは再稼働を容認する決議案を議会提出した。伊方町役場前では再稼働に反対する住民ら約15人が集まり、プラカードなどを掲げて抗議活動を展開した。
 避難計画の策定が必要となる伊方3号機の30キロ圏内には伊方町と愛媛県内の6市町、山口県上関町が含まれる。このうち愛媛県八幡浜市長はすでに再稼働賛成を表明。他の市町長は知事の判断を尊重するとしている。豊後水道を挟んで対岸の大分県も重大事故時の避難先に指定されている。

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