10月7日
＜河北新報＞

立候補予定者
指定廃3市町案賛成ゼロ
市民団体アンケート

　市民団体「脱原発仙台市民会議」は6日、県議選の立候補予定者を対象としたアンケート結果を公表した。東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場を栗原、大和、加美3市町のいずれかに建設する環境省案に賛成の回答はゼロだった。
　アンケートは9月13日時点で宛先が判明した83人に送付し、10月6日までに30人から回答があった。党派別の内訳は自民2人、民主6人、維新2人、公明0人、共産9人、社民2人、原気1人、無所属8人。処分場建設について、23人が「環境省計画の白紙撤回」、3人は「候補地選定のやり直し」と答えた。「その他」が3人、複数回答が1人で「環境省計画どおり」はいなかった。
　東北電力女川原発の再稼働をめぐっては14人が「廃炉」、7人が「再稼働の是非を問う県民投票の実施」、2人は「審査に合格したら再稼働」と回答。7人は選択肢以外の持論を寄せた。全回答は近く「脱原発、風の会」http://miyagi-kazenokai.com/のホームページで公開する。