プロフィール

dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • <最終処分場>加美町と環境省、議論は平行線

10月29日

 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性廃棄物の最終処分場問題について、
環境省と加美町が意見交換を行いました。

<河北新報>
<最終処分場>加美町と環境省、議論は平行線
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151030_11020.html
 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、宮城県内候補地の一つ、加美町と環境省の意見交換会が29日、仙台市であった。候補地の田代岳について町が処分場建設に適さない理由を主張したのに対し、環境省は候補地選定の正当性を説明して反論。議論は平行線のまま終わった。
 町から猪股洋文町長と大槻憲四郎東北大名誉教授(地質学)、環境省から井上信治副大臣と指定廃棄物処分等有識者会議委員の谷和夫東京海洋大教授(地盤工学)らが出席した。
 双方の主な論点は表の通り。大槻教授は選定基準には国有地であることや自然環境への配慮など、地盤の安全性に無関係な項目が多いと指摘。「不適切な基準で選んだ候補地を調べても無意味で、住民が嫌がるのは当然。一番大切なのは安全性だ」と強調した。
 環境省の鎌形浩史大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長が「選定はさまざまな観点で行う必要がある。国が責任を持って早く処理を進めるには、用地確保など安全性だけでなく行政上の事情も考えなくてはならない」と理解を求めた。
 井上副大臣は取材に「見解の相違は仕方ないが、丁寧に意見をやりとりしながら取り組みたい」と語った。町が求める候補地の白紙撤回については「有識者会議や市町村長会議の議論を尊重したい。より精査するためにも詳細調査をやらせてほしい」と求めた。
 猪股町長は「科学的視点を欠く候補地選定だったとあらためて感じた。田代岳が処分場建設に不適地であることを訴えながら、現地調査の断固拒否を貫く」と断言した。
 環境省は29日、意見交換会終了後に加美町田代岳で現地調査を試みた。これまでと同様に住民約160人の抗議を受け、作業着手を見送った。30日も現地入りを試みる予定。

11月4日
<河北新報>
<最終処分場>加美町長、環境省の試み批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151105-00000007-khks-pol
 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、加美町の猪股洋文町長は4日の定例記者会見で、環境省が候補地の同町田代岳で試みている現地調査について、「再度、環境省との意見交換会に応じると伝えたにもかかわらず、現地入りを試みるのは非常に不可解」と即時中止を求めた。
. 候補地へ向かう町道の積雪に伴う冬期間の全面通行止めについては、「毎年11月中旬には積雪がある。(宮城豪雨による)路面崩落で危険性が増しており、しかるべき時期に判断する」との見通しを示した。


 現地での調査4日もできず
 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場問題で、環境省は4日も県内候補地の一つ、加美町田代岳への現地調査を試みたが、住民ら130人に拒まれ、未着手に終わった。環境省職員ら5人が午前11時、田代岳から1.5キロの町道で雪が降るまでに終わらせたい」「処分場は何重にも安全対策を施し、放射性物質が漏れることはない」と説明。住民は「降雪までに終わるはずがない」「安全神話は崩れた」などと反発した。
環境省は5日にも入る方針。

意見交換「降雪前に」
  環境副大臣、調整急ぐ考え
 井上信治環境副大臣は4日の定例記者会見で、東京電力福島第一原発で発生した指定廃棄物の最終処分場の県内候補地の一つ、加美町との2回目の意見交換会を11月の早い時期に実現させたい考えを示した。
  井上氏は「現地に雪が降ると事実上調査に入れないのでその前に開催させてもらいたい」と、加美町との日程調整を急ぐ考えを示した。環境省は昨年、11月18日に降雪のため現地調査の年内着手を断念した。また井上氏は、10月29日の意見交換会に出席した指定廃棄物処分等有識者会議委員の谷和夫東京海洋大教授(地盤工学)が候補地の田代岳を視察できるよう加美町に働きかける方針を示した。理由について「谷教授は現地に入っておらず議論がかみ合わない部分があった。科学的知見に基づいて意見するには現地を見てもらったほうが良い」と説明した。

*汚染稲わらの処分・こんな方法も
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151030_13018.html
<汚染牧草>処理めど立たず「希望の牧場」に
白石市が牧草を提供する「希望の牧場・ふくしま」=福島県浪江町、南相馬市

 宮城県白石市は29日、東京電力福島第1原発事故の放射性物質を含む牧草を福島
県で被ばくした牛を飼う「希望の牧場・ふくしま」(浪江町、南相馬市)に運ぶ事業
を始めた。市側は大量の汚染牧草を保管する畜産農家の負担を取り除き、牧場側も常
に不足する飼料を確保できる利点がある。
 白石市内の畜産農家には、国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超
え、飼料として使えない牧草ロールが約1100個(1個300~500キロ)あ
る。保管の長期化でラッピングの損傷が激しいため、廃棄物保管専用袋に詰め替え、
大型トラックで約70キロ離れた希望の牧場に運搬する。11月中に終える予定で、
事業費は約1400万円。
 市は当初、牧草ロールを3カ所の仮置き場に集約する事業を計画し、9月定例議会
で関連予算が成立した。一方、希望の牧場から牧草の提供を求められた農家の情報を
得て、牧場と協議して方針を変更した。
 仙南で広域処理するめどが立たない上、仮置き場に保管していずれ焼却するとして
も費用がさらに膨らむ背景もある。市幹部は「われわれは困っている畜産農家の代弁
者。互いの課題も一気に解決できる」と説明する。
 希望の牧場で飼育されている牛は300頭以上。食用出荷はできないため、募金や
書籍販売の収益で餌代などを賄っている。一般市民に原発事故のありさまを伝えると
ともに、大学の研究者も調査に訪れる。
 代表の吉沢正巳さん(61)は「国の方針とは合わないかもしれないが、合理的な
処理方法だ」と指摘。「被ばくしたからと言って命を粗末に扱い、見捨ててはいけな
い。原発事故の生きた証しとして、寿命まで世話したい」と話し、他にも協力を呼び
掛ける。

●環境省の見解 (11月1日朝日)
<…環境省は8000Bq以下の牧草を移動することに「違法性はない」との見解だが、
宮城県は「畜産物の風評被害の原因にもなり、農林水産省も現地での適正管理・処分
を求めている」と懸念を表明。「移動の自粛は強制はできず、お願いするしかない」
としている>



コメント

コメントの投稿

   管理者にだけ表示を許可する