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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 宮城3市町、候補返上表明(指定廃処分場)

12月13日
環境省
第8回・指定廃棄物最終処分場問題に関する宮城県市町村長会議開催(仙台市)

(報道・河北新報より)
12月15日
指定廃処分場
宮城3市町、候補返上表明
 加美町長・福島集約を提案
 東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場問題で、環境省は13日、8回目となる宮城県内の市町村長会議を仙台市で開いた。県内候補地の栗原、大和、加美の3市町長がそろって候補地を返上する意向を表明。井上信治副大臣は従来通り3カ所で現地調査を進める方針を繰り返し、事態打開の道筋は見いだせなかった。
環境省「方針は貫く」
 井上氏は加美町で反対運動に遭い、現地調査に2年連続着手できなかった経緯を説明。「一刻も早い処理のため長期管理施設は不可欠で、国が責任をもって処理する」と語った。
 3市町長は「これ以上我慢できない」(佐藤勇栗原市長)「現地調査に全く進展がなく、失望した」(浅野元・大和町長)などと反発。
それぞれ「候補地を返上」と表明した。猪股洋文加美町長は白紙撤回を求めたうえで、福島県飯館村の仮設焼却施設での集約処理を提案。「国に政治力を発揮してほしい」などと話した。井上氏は「積み重ねてきた方針を貫きたい。前に進むために何をするか検討する」と答えた。福島集約については会議後の記者会見で「(福島側の)理解が得られない」と否定した。出席した首長からは村井嘉浩知事に対し、県主催の市町村会議を開くよう求める声が出た。村井知事は「何も見えない状況で議論してもまとまらない」として、今回の会議を踏まえた環境省の回答を待って招集する考えを示した。 
 会議には35市町村のうち33市町村長が出席。1キログラム当たり8000ベクレル庁の放射性物質を含む指定廃棄物は県には約3400トンあり農家などが一時保管している。

「丁寧に対話」官房長官
 菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、東京電力福島第一原発事故で出た指定廃棄物の処分場建設を巡って候補地の栗原市、大和町、加美町が白紙撤回を求めたことに関し、「施設の設置は地元の理解がなければ難しい。さまざまな意見を和え畏怖として真摯に受け止めて、市町村と丁寧に話し合いをしながら、進めていきたい」と述べた。


調査受け入れ千葉市町拒否(指定廃棄物処分場)
 環境副大臣と会談
 東京電力福島第一原発事故に伴う指定廃棄物の処分場建設問題で、環境省の井上信治副大臣が14日、千葉県内の候補地がある千葉市を訪れ、熊谷俊人市長と会談し「県内1カ所に集約して処理する方針を堅持したい」と述べた。熊谷市長は「(現地)調査は受け入れられない」と拒否、話し合いは平行線で終わった。環境省は同市の「東電千葉火力発電所」を処分場候補地に選定。同市は廃棄物を保管している県内の各自治体が引き続き管理していくべきと主張、環境省に再協議を求めていた。井上副大臣は、保管している県内自治体への聞き取り調査の結果、1カ所に集約すべきだという意見が多かった点を強調。集約で施設の監視や補修が確実にでき、安全性を高めることになると理解を求めた。


【環境省】
12月15日・丸川珠代環境相記者会見談話

12月16日<河北新報>
宮城・指定廃処分場
議論継続が重要
調査実施理解を
 環境相
 丸川珠代環境相は15日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県内の詳細調査候補地の3市町が候補地返上を表明したことに関し「対立しているからこそ議論を重ねることが必要」と述べ、調査実施に向けて引き続き理解を求めていく考えを示した。丸川環境相は今回の結果について「長い間対話をしてきたが残念ながら信頼を得るに至らなかった」と説明。村井嘉浩知事から候補地返上を受けた国としての回答を求められており、早急に検討して対応する方針を明らかにした。
 13日の市町村長会議では、2年連続で現地調査に着手できなかった環境省の対応に反発が相次ぎ、一貫して候補地の白紙撤回を求めていた美町に加え、栗原市と大和町も候補地返上を表明した。

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