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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 県常任委員会・ 8000ベクレル以下の県内の廃棄物処分について議論・他

12月18日<河北新報より>

県議会から
8000ベクレル以下の廃棄物  処理 県も主体的関与を

 東京電力福島第一原発事故に伴う指定廃棄物の最終処分場が問題になる中、16,17日の11月定例会環境生活農林水産常任委員会では、市町村が処理責任を負う放射性セシウム濃度1キログラム当たり8000ベクレル以下の廃棄物をめぐり、熱戦が交わされた。
 一般廃棄物扱いとなる8000ベクレル以下は、県内に約4万7000トンが一時保管されている。市町村や広域行政事務組合の焼却施設で、放射性物質が高まらないよう大量の生活ごみなどと一緒に焼却し、それぞれの最終処分場に埋める。だが、焼却施設の処理能力の問題や住民の理解が得られないなどの理由で、多くの自治体が二の足を踏み、一時保管が長引いているのが実情だ。
 熊谷義彦氏(社民党県議団)は、焼却施設で燃やす際の住民への説明責任を指摘。一時保管中の廃棄物のより安全な管理に向け、県の積極的な関与を求めた。高橋啓氏(みやぎ県民の声)は「県のリーダーシップで建屋を造り、集約補完すべきだ」と協調。中嶋簾氏(共産党県議団)は、生活ごみと混焼する処理方式に疑問を投げかけた。佐野好昭環境生活部長は「今の仕組みでは市町村が処理するが、任せきりではなく、県も当事者意識を持って取り組む」と答弁。一方で「指定廃棄物の出口が見えないことが一般廃棄物に影響している」とも述べ、問題の複雑化を認めた。
 2日間の委員会では、村上智行委員長を除く9人中6人が廃棄物問題に言及した。関心の高さは、原発事故から5年近くたってもなお、か解決の糸口が見えていない現状の表れでもある。


塩釜市
汚染土分別施設に反対
塩釜・水産業者市長らへ申し入れ
 汚染土壌の分別施設を塩釜市港町1丁目に建設するDOWAエコシステム(東京)の計画について、市内の水産業、水産加工業の11団体は17日、風評被害の拡大を懸念し、反対を表明する連名の申し入れ書を佐藤昭市長と香取嗣雄市議会議長に手渡した。申入書は「観光地、水産加工食品の供給地としての役割を担う地域に重金属に汚染された土壌が搬入されるのは看過できない」と指摘。東京電力福島第一原発事故による風評被害が尾を引いているとし「さらなる風評被害のもとになる処理会社の進出には反対する」と強調した。現在行われている汚染土壌の荷役作業の中止も求めた。
 佐藤市長と面談した各団体代表は「対岸に建設中の新魚市場にも悪影響を及ぼす」と訴えた。佐藤市長は「(許認可権限のある)県に皆さんが心配していることを伝えたい」と答えた。各団体は今後、申し入れ書を県に提出するほか、市議会に請願する方針。DOWAエコシステムの担当者は「コメントは差し控えたい」と話した。同社の計画によると、公共施設などの建設現場から出る重金属を含む汚染土壌を分別する。11月の説明会で2016年2月の着工、10月の使用開始を目指すことを明らかにした。

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