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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 福島原発事故発生時・避難情報把握1割台(福島県内避難者アンケート)

12月19日 <朝日新聞 より>

原発避難者情報 把握1割台
 福島 政府調査 1・9万人回答

 東京電力福島第一原発事故が起きた2011年3月11日に国が出した原子力緊急事態宣言や避難指示を翌日まで知った住民は20%未満にとどまっっていたことが、内閣府が18日公表した避難実態調査で分かった。事故発生当社は、情報がうまく伝わらず、指示通りに避難するのが難しい実態がデーターで裏付けられた。
 この調査は、内閣府が今後の広域避難対策の検討に活かす目的で、法律に基づく統計調査として実施。事故から約3年後の14年2月から5月にかけて、福島県内22市町村から避難した住民5万9378人に調査票を発送し、1万9535人(32・9%)から有効回答を得た。国の避難実態調査としては最大規模。これまで国会事故調査委員会や文部科学省が実施した同種の調査では回答者が約1万人だった。国は11月3月11日午後7時3分に原子力緊急事態宣言を、同9時23分に半径3キロ圏の避難指示と10キロ圏の屋内退避指示を出した。だが、翌12日までに知った住民は15・6~18.8%にとどまり、支持対象地域が含まれる4町に限っても9.7~34・3%だった。地震や津波、停電などで情報入手手段が限られていたためとみられるが、多くの住民が原発の危険な状態を知らなかったことになる。国は、避難指示の対象範囲を順次拡大し、3月15日には20~30キロ圏を対象に屋内退避指示を出した。だが、屋内退避指示を4月末までに知った住民は全体の63・2%。うち実際に屋内退避したのは59.9%だった。福島事故を経て見直された各地の避難計画では、放射線量が一定水準に達するまで30キロ圏の多くの住民は屋内退避するよう求められているが、実効性をどう保つかが問われそうだ。
4割が家族離散を経験
 事故直後から11年4月末までに家族と一緒に暮らさなくなった経験をした人は40%。「仕事上避難できない家族がいたから」「避難をする時一緒にいなかったから」などの理由が多かった。11年5月から調査時点までの間に家族と離れる経験した人も41.1%にのぼった。調査時点で同じ仕事をしている人は45.2%。15・4%が転職し、32・6%は職がない状態だった。賠償金をのぞく収入が事故前から減った人は37・5%、収入がなくなったのは18.2%だった。
 内閣府の担当者は14年11月20日、分析を担当した有識者に集計結果をメールで送付。15年5月には有識者3氏が分析を終えていた。公表まで半年余りかかった理由について、担当者は「事務的なミスも見つかって延期になった」と釈明した。この間に九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)が再稼働し、避難計画を作る周辺自治体には調査結果は伝わらなかった。調査は民主党政権時代の12年秋、平野達男復興相(当時)の発案で実施が決まった。平野氏は取材に「福島の教訓を避難計画に反映させるつもりだったのに、原発再稼動より公表が遅れるとは順番が逆だ。国は責任をもって調査結果を検証するべきだ」と指摘する。

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