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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 福島原発事故発生時・避難情報把握1割台(福島県内避難者アンケート)

12月19日 <朝日新聞 より>

原発避難者情報 把握1割台
 福島 政府調査 1・9万人回答

 東京電力福島第一原発事故が起きた2011年3月11日に国が出した原子力緊急事態宣言や避難指示を翌日まで知った住民は20%未満にとどまっっていたことが、内閣府が18日公表した避難実態調査で分かった。事故発生当社は、情報がうまく伝わらず、指示通りに避難するのが難しい実態がデーターで裏付けられた。
 この調査は、内閣府が今後の広域避難対策の検討に活かす目的で、法律に基づく統計調査として実施。事故から約3年後の14年2月から5月にかけて、福島県内22市町村から避難した住民5万9378人に調査票を発送し、1万9535人(32・9%)から有効回答を得た。国の避難実態調査としては最大規模。これまで国会事故調査委員会や文部科学省が実施した同種の調査では回答者が約1万人だった。国は11月3月11日午後7時3分に原子力緊急事態宣言を、同9時23分に半径3キロ圏の避難指示と10キロ圏の屋内退避指示を出した。だが、翌12日までに知った住民は15・6~18.8%にとどまり、支持対象地域が含まれる4町に限っても9.7~34・3%だった。地震や津波、停電などで情報入手手段が限られていたためとみられるが、多くの住民が原発の危険な状態を知らなかったことになる。国は、避難指示の対象範囲を順次拡大し、3月15日には20~30キロ圏を対象に屋内退避指示を出した。だが、屋内退避指示を4月末までに知った住民は全体の63・2%。うち実際に屋内退避したのは59.9%だった。福島事故を経て見直された各地の避難計画では、放射線量が一定水準に達するまで30キロ圏の多くの住民は屋内退避するよう求められているが、実効性をどう保つかが問われそうだ。
4割が家族離散を経験
 事故直後から11年4月末までに家族と一緒に暮らさなくなった経験をした人は40%。「仕事上避難できない家族がいたから」「避難をする時一緒にいなかったから」などの理由が多かった。11年5月から調査時点までの間に家族と離れる経験した人も41.1%にのぼった。調査時点で同じ仕事をしている人は45.2%。15・4%が転職し、32・6%は職がない状態だった。賠償金をのぞく収入が事故前から減った人は37・5%、収入がなくなったのは18.2%だった。
 内閣府の担当者は14年11月20日、分析を担当した有識者に集計結果をメールで送付。15年5月には有識者3氏が分析を終えていた。公表まで半年余りかかった理由について、担当者は「事務的なミスも見つかって延期になった」と釈明した。この間に九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)が再稼働し、避難計画を作る周辺自治体には調査結果は伝わらなかった。調査は民主党政権時代の12年秋、平野達男復興相(当時)の発案で実施が決まった。平野氏は取材に「福島の教訓を避難計画に反映させるつもりだったのに、原発再稼動より公表が遅れるとは順番が逆だ。国は責任をもって調査結果を検証するべきだ」と指摘する。

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