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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 指定廃問題「再測定結果踏まえ開催」・知事が方針

12月22日 <河北新報 より >

指定廃問題
「再測定結果踏まえ開催」
     市町村等会議 知事が方針

 村井嘉浩知事は21日の定例記者会見で、東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、13日開かれた環境省主催の市町村長会議で要請がった県主催の会議開催について「放射性物質濃度の際測定結果を踏まえた環境省の方針を聞いたうえで、会議を開いて意見を集約したい」と語った。
 猪股洋文加美町長が福島県飯館村の仮設焼却施設での処分を提案していることは「福島県民の感情を逆なでした」と批判。一般廃棄物扱いとなる放射性セシウム濃度1キログラム当たり8000ベクレル以下の廃棄物は「各市町村が一般ごみと混焼して処理するのが望ましい」と強調した。

加美町提案の指定廃「福島集約論」
福島知事「現行ルールで」

 東京電力福島第一原発事故に伴い宮城県内で発生した指定廃棄物をめぐり、加美町のの猪股洋文町長が福島県飯館村の仮設焼却施設で処理するよう提案したことについて、内堀雅雄福島県知事は21日の定例記者会見で「国は現在のルールにのっとり、責任をもって対応してほしい」と述べた。
 猪股町長は13日、環境省が仙台で開いた宮城県内の市町村長会議で、栗原市と大和町とともに最終処分場の候補地を返上する意向を表明。飯館村蕨平地区に建設された仮設焼却施設で指定廃棄物を集約処理することを提案した。内堀知事は「指定廃棄物の取り扱いは、国が放射性物質対処特措法に基づき、(各県で処分する)基本方針や関連制度を整備している」と指摘。特措法に則した対応を取るべきだと従来の見解をあらためて示した。

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