12月26日　＜朝日新聞　より＞

高浜再稼働　周辺の同意
15自治体が「必要」（本紙調査）

　再稼動を控える関西電力高浜原発（福井県高浜）の50キロ圏内26自治体（4府県、22市町）の首長を対象に、朝日新聞はアンケートを実施した。再稼働の事前了解（地元同意）が必要な範囲について、15自治体が立地自治体だけでなく周辺も必要だと回答。原発を抱える4自治体が立地自治体だけでよいとの回答を寄せた。
　高浜3，4号機が福井県高浜町野瀬豊町長が3日に、西川一誠知事に22日再稼働に同意。福井地裁も24日、再稼働を差し止めた4月の仮処分決定を取り消した。関電は3号機を来年1月28日にも、4号機は2月下旬に再稼働させる。アンケートは50キロ圏内にある26自治体の首長を対象に今月16～22日に実施。兵庫県篠山市を除く25自治体が回答を寄せた。福井県は知事ではなく担当職員が答えた。「過酷事故が起これば立地自治体同様に一時移転や広域避難など大きな被害が及ぶ恐れがある」（山崎善也・京都府綾部市町）などとして15自治体が周辺も含めるべきだと見解を示した。一方、原発が立地する福井県の３町（高浜町、おおい町、美浜町）と福井県は周辺自治体の同意は必要ないとの見解だ。
　また、自治体の避難計画については再稼働の是非を決める新規性基準要件ではなく、原子力規制委員会の審査対象外。審査対象に避難計画を含めるべきかどうかという質問には、１７自治体が「含めるべきだ」とした。福井県の高浜、おおい、美浜の３町は「ふくめなくてよい」と回答した。