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dkazenokai

Author:dkazenokai
=女川原発再稼働を許さない!福島原発事故を忘れない!=
さようなら原発 みやぎ県民大集会
2020年3月22日(日)本集会 午後1時30分 デモ出発 午後2時30分
会場 勾当台公園市民広場
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 自主避難に家賃補助・福島県低所得世帯に2年間

12月26日 <朝日新聞より>

自主避難に家賃補助
福島県 低所得世帯に2年間

 東京電力福島第一原発事故に政府の指示を受けずに避難した人について、福島県は25日、低所得世帯の家賃を2017年度から2年間補助すると発表した。住宅の無償提供を16年度で終えるためで、1年目は最大月3万円を負担する。県によると対象は避難指示区域以外から県内外に避難している自主避難の約1万3千世帯(県推計)のうち、県が定めた所得基準額を下回る世帯。県内の避難者については妊婦や18歳以下の子供がいる世帯に限る。県は2千~3千世帯が対象になるとみている。補助対象となる家賃の上限は月6万円。補助率は1年目が2分の1(最大月3万円)、2年目が3分の1(同2万円)。また、家賃がより安い住宅への引っ越しを望む世帯には、県営住宅や北関東を中心とした雇用促進住宅の空き家に優先的に入れるようにする。

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