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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム

以下の企画の案内が届きましたので、お知らせします



原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム

日時  2013年10月12日(土)  15時30分~18時
会場  エルソーラ仙台 大研修室 (アエル ビジネス棟 28階)
参加費  500円(当日)
主催  原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム実行委員会
協力  原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会/原発事故子ども・被災者支援法市民会議
問い合わせ先 tomoko-s@mamma.coop (鈴木)  080-1673-8391(多々良)

◆プログラム(予定)
「子ども・被災地支援法の現状と課題」
「東京電力の損害賠償の時効問題について」
「原発被災者はなぜ提訴に及んだのか」
「原発被害者の救済を求める全国運動について」
◆発言者
満田夏花氏(国際環境NGO FoE Japan)
尾谷恒治氏(SAFLAN弁護士)(交渉中)
宮城県丸森町の町民(交渉中)
瀬戸大作氏(パルシステム連合会)



「原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム」への賛同のお願い

◆2012年6月21日「原発事故子ども・被災者支援法」(以下、支援法)が国会の全会派共同提案・全会一致で成立しました。この法律は、放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない(第1条)という認識に立った上で、 支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援する(第2条第2項)と定めています。様々な立場の被害者の自己決定を尊重し、それぞれの「被曝を避ける権利」を認める画期的な法律でした。
しかし法の成立から一年が経った今も、この支援法の具体的な施策はなんら実施されず、その基本方針すら策定されず、放置された状態となっています。
このような現状に対して、2013年8月に「原発事故被害者の救済を求める全国運動 実行委員会」が立ち上がり、支援法の具体的施策の実施と原発被害の賠償請求時効問題の解決を求める全国請願署名運動が呼びかけられています。
◆宮城県では、2012年7月に県内の92団体の協力で「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願書」が宮城県議会に提出され、全会一致で採択されました。この請願採択からも一年経つのですが、宮城県は「国の支援法の施策が決まっていない」ことを口実にし、子どもと妊産婦の健康調査などの施策を実施しようとしません。
またこの8月に、国を相手取って「支援法の基本方針を定めないのは違法だ」として提訴した裁判の原告には、宮城県丸森町の町民が加わっています。
◆私たちは、支援法の問題を「福島支援」の問題のみならず、宮城県民自身の問題として捉え、県内の運動を盛り上げていかねばならないと考えます。
そこで10月12日に「原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム」を企画いたしました。
大勢の宮城県民の参加で「宮城フォーラム」を開催し、支援法について共に学び、国の不作為に対して声を上げていきましょう。そして「全国運動実行委員会」と連携し、県内での請願署名運動を盛り上げていきましょう。
◆つきましては、以上の趣旨にご賛同いただける皆さまに、ぜひ賛同人・賛同団体になっていただき、宮城フォーラム開催と請願署名運動にご協力いただけますようお願い申し上げます。
また本フォーラムを支えていただくために、賛同者・賛同団体様には一口1000円の賛同金を一口以上受け賜りたく、あわせてお願い申し上げます。

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