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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム

以下の企画の案内が届きましたので、お知らせします



原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム

日時  2013年10月12日(土)  15時30分~18時
会場  エルソーラ仙台 大研修室 (アエル ビジネス棟 28階)
参加費  500円(当日)
主催  原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム実行委員会
協力  原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会/原発事故子ども・被災者支援法市民会議
問い合わせ先 tomoko-s@mamma.coop (鈴木)  080-1673-8391(多々良)

◆プログラム(予定)
「子ども・被災地支援法の現状と課題」
「東京電力の損害賠償の時効問題について」
「原発被災者はなぜ提訴に及んだのか」
「原発被害者の救済を求める全国運動について」
◆発言者
満田夏花氏(国際環境NGO FoE Japan)
尾谷恒治氏(SAFLAN弁護士)(交渉中)
宮城県丸森町の町民(交渉中)
瀬戸大作氏(パルシステム連合会)



「原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム」への賛同のお願い

◆2012年6月21日「原発事故子ども・被災者支援法」(以下、支援法)が国会の全会派共同提案・全会一致で成立しました。この法律は、放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない(第1条)という認識に立った上で、 支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援する(第2条第2項)と定めています。様々な立場の被害者の自己決定を尊重し、それぞれの「被曝を避ける権利」を認める画期的な法律でした。
しかし法の成立から一年が経った今も、この支援法の具体的な施策はなんら実施されず、その基本方針すら策定されず、放置された状態となっています。
このような現状に対して、2013年8月に「原発事故被害者の救済を求める全国運動 実行委員会」が立ち上がり、支援法の具体的施策の実施と原発被害の賠償請求時効問題の解決を求める全国請願署名運動が呼びかけられています。
◆宮城県では、2012年7月に県内の92団体の協力で「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願書」が宮城県議会に提出され、全会一致で採択されました。この請願採択からも一年経つのですが、宮城県は「国の支援法の施策が決まっていない」ことを口実にし、子どもと妊産婦の健康調査などの施策を実施しようとしません。
またこの8月に、国を相手取って「支援法の基本方針を定めないのは違法だ」として提訴した裁判の原告には、宮城県丸森町の町民が加わっています。
◆私たちは、支援法の問題を「福島支援」の問題のみならず、宮城県民自身の問題として捉え、県内の運動を盛り上げていかねばならないと考えます。
そこで10月12日に「原発事故子ども・被災者支援法 宮城フォーラム」を企画いたしました。
大勢の宮城県民の参加で「宮城フォーラム」を開催し、支援法について共に学び、国の不作為に対して声を上げていきましょう。そして「全国運動実行委員会」と連携し、県内での請願署名運動を盛り上げていきましょう。
◆つきましては、以上の趣旨にご賛同いただける皆さまに、ぜひ賛同人・賛同団体になっていただき、宮城フォーラム開催と請願署名運動にご協力いただけますようお願い申し上げます。
また本フォーラムを支えていただくために、賛同者・賛同団体様には一口1000円の賛同金を一口以上受け賜りたく、あわせてお願い申し上げます。

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