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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

1月16日<河北新報 1面>
指定廃処分場断念か
政府、分散保管を継続

 政府は15日、東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物に関し、宮城など5県内の各市町村がごみ処理場や下水処理施設などで分散保管する方式を継続する方針を固めた。堅固なコンクリートで覆う処分場を5県に1カ所ずつ設置する計画は地元の反対が強いため、無理に調整を進めないことで事実上断念する。東日本大震災から5年という節目を前に自治体が受け入れやすい現実的な対応が必要と判断した。
 環境省は、屋外の仮置き場を集約したり、屋根や壁を設置したりして対応する方針だが、地元からは安全面を懸念する声が強まりそうだ。指定廃棄物は、福島の原発事故で放出された放射性物質を含む汚泥や焼却灰などで、放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8千ベクレル超の廃棄物。昨年9月末時点で12都県に約16万6千トンあり、福島県が約13万8千トンを占める。政府は、発生した各都県で処理する方針を決定。特に宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で約2万5千トンの廃棄物が発生し、既存の施設では処理しきれないため、2011年11月に処分場を新設する方針を決めた。しかし政府が候補地として提示した宮城県の栗原市、大和町、加美町の3市町と栃木県塩谷町、千葉市では、住民や自治体が強く反発。政府は詳細な調査に着手っできない状態が続いていた。
 茨城県の橋本昌知事は昨年末、県内市町村の意向を踏まえ、国に分散保管のままとすることを要望し、処分場候補地とされた千葉市も同様の対応を求めていた。一方、町内への処分場建設に反対していた見方和久町長は15日、「分散させると災害が起こったときに廃棄物が散らばる可能性がある」と述べ、国に抜本的な対策を求める考えを示した。
(3・14面に関連記事)

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