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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 指定廃処分場・知事分散保管容認論けん制 ・環境相集約断念報道否定

1月19日 <河北新報>

指定廃最終処分場問題で知事
分散保管容認論 けん制

 東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場問題で、環境省が県内1カ所での集約処理を断念したとする報道を巡り、村井嘉浩知事は18日の定例記者会見で「一日も早い処理のため、方針はぶれない方がいい」との認識を示した。分散保管容認論をけん制する狙いもあるとみられる。
 環境省は、報道のあった16日「集約せずに分散保管を継続する方針を固めた事実はない」などとする文書を発表した。この間、指定廃棄物を一時保管する自治体の間に戸惑いが広がり、説明を求める声が県に複数寄せられた。村井知事は「県も、環境省から方針を変えていないと連絡を受けた。(方針転換したら)2年間の期限を超えて一時保管している農家などは理解できるだろうか」と語った。
 同省は建設候補地の栗原市、大和町、加美町で現地調査を2年連続で断念した後、県や地元に新たな方針などは説明していない。村井知事は、井上信治環境副大臣に早急な説明を求めていることを明らかにした。井上副大臣の説明後に開く市町村長会議について、村井知事は「指定廃棄物の放射性物質濃度再測定結果を踏まえ、何らかの結論を出す会議にしなければならない」と述べ、3市町が要望する候補地返上の声などを集約し、県として一定の態度を示す考えを示した。

1月20日<河北新報>
集約断念報道 否定
環境省「不信感与え残念」

 東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場問題で、環境省が宮城など各県1カ所での集約処分を断念したとする報道について、丸川珠代環境相は19日の閣議後の記者会見で、「そのような事実はない」と否定した。
 丸川氏は、指定廃棄物の集約管理の安全性を改めて強調し、「1カ所集約で努力して下さっている皆さんに不信感を与えたことは残念だ」と語った。ただ指定廃棄物を保管する市町が分散保管を希望している茨城県に関しては、「環境省の意向としては1カ所集約をお願いしたい」と述べるにとどまり、分散保管を容認する可能性を否定しなかった。
 集約処分断念の報道をめぐっては、宮城県の村井嘉浩知事らが「一時保管している農家の理解が得られない」などと指摘し、環境省に説明を求めている。

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