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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 指定廃処分場・知事分散保管容認論けん制 ・環境相集約断念報道否定

1月19日 <河北新報>

指定廃最終処分場問題で知事
分散保管容認論 けん制

 東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場問題で、環境省が県内1カ所での集約処理を断念したとする報道を巡り、村井嘉浩知事は18日の定例記者会見で「一日も早い処理のため、方針はぶれない方がいい」との認識を示した。分散保管容認論をけん制する狙いもあるとみられる。
 環境省は、報道のあった16日「集約せずに分散保管を継続する方針を固めた事実はない」などとする文書を発表した。この間、指定廃棄物を一時保管する自治体の間に戸惑いが広がり、説明を求める声が県に複数寄せられた。村井知事は「県も、環境省から方針を変えていないと連絡を受けた。(方針転換したら)2年間の期限を超えて一時保管している農家などは理解できるだろうか」と語った。
 同省は建設候補地の栗原市、大和町、加美町で現地調査を2年連続で断念した後、県や地元に新たな方針などは説明していない。村井知事は、井上信治環境副大臣に早急な説明を求めていることを明らかにした。井上副大臣の説明後に開く市町村長会議について、村井知事は「指定廃棄物の放射性物質濃度再測定結果を踏まえ、何らかの結論を出す会議にしなければならない」と述べ、3市町が要望する候補地返上の声などを集約し、県として一定の態度を示す考えを示した。

1月20日<河北新報>
集約断念報道 否定
環境省「不信感与え残念」

 東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場問題で、環境省が宮城など各県1カ所での集約処分を断念したとする報道について、丸川珠代環境相は19日の閣議後の記者会見で、「そのような事実はない」と否定した。
 丸川氏は、指定廃棄物の集約管理の安全性を改めて強調し、「1カ所集約で努力して下さっている皆さんに不信感を与えたことは残念だ」と語った。ただ指定廃棄物を保管する市町が分散保管を希望している茨城県に関しては、「環境省の意向としては1カ所集約をお願いしたい」と述べるにとどまり、分散保管を容認する可能性を否定しなかった。
 集約処分断念の報道をめぐっては、宮城県の村井嘉浩知事らが「一時保管している農家の理解が得られない」などと指摘し、環境省に説明を求めている。

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