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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • <宮城指定廃>環境省、基準超18年7%に減

2月19日<河北新報>
<宮城指定廃>環境省、基準超18年7%に減
環境省は18日、東京電力福島第1原発事故で発生した宮城県の指定廃棄物約3400トンは放射性セシウム濃度の低下が進み、2018年には国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)を超す量が全体の7%に当たる約250トンまで減少するとした専門家の試算を明らかにした。同省の測定結果によると、ことし1月時点で基準を超えていたのは32%の約1090トン。2年間でさらに大幅減少することになる。
 環境省の依頼を受けた放射線の専門家が1月時点から1年後~50年後の濃度を試算。放射性セシウム濃度は原発事故後の時間経過に伴い低下するため、基準を超す指定廃棄物は18年に約250トン、10年後の26年に約190トン、30年後の46年に約6トンまで減少するという結果が出た。
 昨年末の時点で、福島など12都県には計約17万トンの指定廃棄物がある。宮城県以外の廃棄物に関し、同省は「地域ごとに状況が異なるので、宮城と同様に濃度が減少するかどうかは分からない」としている。
 原発事故に伴い宮城県内で発生した指定廃棄物については、井上信治環境副大臣が17日、国の基準を上回る量が約1090トンに減ったことを村井嘉浩知事に報告。基準を超えた廃棄物は県内1カ所で集約管理する従来方針を堅持することも伝えた。
 同県内では、指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、建設候補地の一つ加美町の強い反発で、環境省が他の候補地の栗原市、大和町も含めて現地調査に着手できずにいる。村井知事は年度内に県主催の市町村長会議を開き、環境省の方針などについて首長の意見を聞く方針を示している。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160219_11033.html

<宮城指定廃>基準超激減試算 地元は困惑
 東京電力福島第1原発事故で発生した宮城県内の指定廃棄物をめぐり、環境省は放射能濃度の再測定の結果、国の基準値(1キログラム当たり8000ベクレル超)を上回る廃棄物が全体の3分の1以下に減ったことを県に伝えた。その翌日の18日、2年後に基準値超の廃棄物がさらに激減するとの試算が明るみに出た。処理方針を揺るがすような数字が相次ぐ状況に、関係自治体は困惑を深める。
 指定廃棄物は、汚染稲わらといった廃棄物を抱える市町村などが放射能濃度を測定して申請し、環境相が指定する。原発事故後に指定された県内の廃棄物は3404トンだった。
 再測定では、3分の2超の2314トンが基準値を下回った。環境省は時間の経過による自然減衰で936トン程度が基準値を下回ると推計していたが、結果はその2.5倍に上った。
 要因について、同省は市町村などが指定申請時に用いたデータが偏っていた可能性を指摘。「あくまで推測だが、複数の測定結果の中からより放射能濃度の高いデータを使用したなどと考えられる」と説明する。
 18日には、2018年までに基準値を超える廃棄物は当初の7%に当たる約250トンに減るとの専門家の試算結果が判明した。
 県の担当者は「何も聞いていない」と困惑。村井嘉浩知事は17日の井上信治環境副大臣との会談で年度内の市町村長会議開催を明言しており、担当者は「首長の意見を聞くためにも、まず環境省にはきちんと説明してほしい」と話す。
 県内で登米市に次ぐ大量の指定廃棄物を抱える白石市の幹部は「『国が責任を持って処理する』と言いながら、年数がたったら市町村に押し付けるのはおかしい。環境省は、なし崩しにしようとしている」と批判。県に対しても「オブザーバーの態度を取り続けるのはいかがなものか。市町村の味方ではないのか」といら立ちを隠さない。
 同省は取材に対し、専門家の試算に関して「環境省として算出したデータではない。再測定で出た放射能濃度や測定日時から、理論上計算できる内容」と明確な説明を避けた。
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 環境省は18日、東京電力福島第1原発事故で発生した宮城県の指定廃棄物約3400トンは放射性セシウム濃度の低下が進み、2018年には国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)を超す量が全体の7%に当たる約250トンまで減少するとした専門家の試算を明らかにした。同省の測定結果によると、ことし1月時点で基準を超えていたのは32%の約1090トン。2年間でさらに大幅減少することになる。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160219_13029.html

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