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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 「原発事故子ども・被災者支援法 市民会議」の共同声明

被災者支援法、線量基準見送り 福島33市町村に限定
毎日新聞 2013年08月30日 大阪朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20130830ddn001040002000c.html

□復興庁の基本方針案に対する「原発事故子ども・被災者支援法 市民会議」の共同声明
共同声明

2013 年8 月30 日
【共同声明】被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反
既存施策の寄せ集めはもうたくさん

本日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針について、
福島県内の33市町村1を「支援対象地域」に指定し、個々の施策ごとに「準支援地域」と
するという案を発表しました。9月13日までパブリック・コメント(一般からの意見聴取)
に付すとのことです。
基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継
続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった2週間のパブリ
ック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。
発表された基本方針案には多くの問題があります。「支援対象地域」は狭すぎる上、これに
対応した具体的施策はなく、意味がありません。「準支援対象地域」は既存の政策の適用地
域を呼び換えただけで、まやかしです。
もり込まれている施策のほとんどが、今年3月に復興庁が公表した被災者支援パッケージと
同様、既存の施策の寄せ集めになっています。「帰還」を促すような施策が目につく一方、
避難者向けの具体的な施策が欠落しています。さらに、健康分野では、放射線に関する「安
心キャンペーン」ともとれる施策が並び、市民が切実に求めていた、幅広い疾病の可能性に
対応した健診の拡充は含まれていません。
「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危
険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・
避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことがで
きるよう保障するという原発事故子ども・被災者支援法の目的や理念は無視されています。
現段階で判明した問題点、および若干の評価できる点をまとめました。
◆問題点
1.基本方針案に被災者の声を実質的に反映すべき。公聴会を開催すべき
原発事故子ども・被災者支援法第5条では、基本方針に居住者・避難者の声を反映させると
規定されています。
しかし、現在までのところ、復興庁は自ら居住者・避難者の意見をきき、基本方針に反映さ
せるための公聴会などを実施していません。これは手続き違反といっても過言ではありませ
ん。
1 福島県中通りの福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、郡山市、須賀
川市、田村市(一部)、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、
白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村と、浜通りの相馬市、南相
馬市(一部)、新地町、いわき市の33 の市町村。
復興庁は、基本方針案の公開後に、パブリック・コメント期間を設けるとしています。しか
しそれでは遅く、被災者の声が実質的に基本方針に反映されません。
基本方針案の策定の段階から、福島県内外の居住者・避難者の意見を丁寧にききとるため
の公聴会を複数回開催し、基本方針案に反映するべきです。
2.無視された「一定の基準」/狭すぎる支援対象地域
原発事故子ども・被災者支援法第八条第一項では、「一定の基準」以上の地域を支援対象地
域とすることを規定していますが、これは無視されてしまっています。
また、支援対象地域が福島県内33 市町村にとどまることは、狭すぎます。さらに、支援対
象地域に対応した具体的な支援策が見当たらず、設定した意味がありません。
私たちは、少なくとも追加線量年1mSv 以上の地域を支援対象地域にすべきだということ
を訴えてきました。これは、国際的な基準および国内的な法令が、一般人の被ばく限度を
1mSv としていることに基づきます。
低線量被ばくの健康影響に関しては、閾値なしの線形モデル(すなわち、これ以下では影響
がないという値がなく、線量に応じた影響を仮定すべき)が国際的に最も広く採用されてい
ることを考えれば、一般人の被ばく限度として用いられている年1mSv 基準を堅持すべき
です。
なお、チェルノブイリ法では、年間1~5mSv の地域(内部被ばく含む)を「避難の権利
ゾーン」として、居住者・避難者に幅広い支援を行っています。
3.実体のない「支援対象地域」とまやかしの「準支援地域」
「支援対象地域」からの居住者・避難者・帰還者がどのような支援を受けられるのかが書
いていません。すなわち、「支援対象地域」には実体がありません。
さらに、今回打ち出された「準支援対象地域」はまやかしです。既存の政策を貼り合わせ、
それぞれの政策の対象地域を「準支援対象地域」と名付けただけです。いわば、「幅広く支
援している」ことを装うために作り出した新たな用語です。
4.過大評価されている個人線量計による個人被ばく把握
この基本方針で施策として掲げられている「個人線量計による外部被ばくの把握」は、これ
により、「場の線量」を蔑ろにすることにつながり、注意が必要です。また、言うまでもな
くこれは被ばく低減措置ではありません。
「きめ細やかな個人線量把握を行うため、避難指示解除準区域等において外部被ばく測定を
一層促進」となっていますが、本来、個人線量計をつけることは、やむをえず高い線量の場
所に入るときの被ばく管理のためのはずです。
現実には、「場」の線量が下がりきらないうちの帰還を許す口実とされてしまっています。
5.「避難」に対する新規施策が欠落
原発事故子ども・被災者支援法の第一条(目的)、第二条(理念)に書かれているとおり「放
射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険に
ついて科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・避難・
帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよ
う保障すべきです。
しかし、この「基本方針」では、「避難」に関する新規施策が欠落しています。
高速道路の無料化はすでに実施されている施策です。また、対象は福島県の中通り・浜通り
または宮城県の丸森町に居住していた避難者のうち、原発事故により避難して二重生活を強
いられている母子避難者に限定されています。
借上げ住宅の供与期間を平成27年3月まで延長することが書かれていますが、これはすで
に決まっていたことであり、新規施策ではありません。
また、就労支援策の拡充として、「避難者が多い地域における就労支援の強化を検討」とし
ていますが、これは対象は「政府指示の避難区域からの避難者」となっている上、地域全体
の一般的な就労支援施策強化となっています。
6.色濃い「帰還」促進政策
現在、国や県の早期帰還政策が進められており、この基本方針にもそれが色濃く表れていま
す。たとえば、「就業の支援」では、「福島県からの避難者に対し、地元への帰還就職が円滑
に進むよう」支援を行う「福島避難者帰還等就業支援事業」が設けられていますが、逆に、
県外への避難者に対して、同等の事業が行われているわけではありません。
7.県外の「健康管理調査」は「有識者会議」による検討だけ?
基本方針の「概要」には「福島県外で健康管理調査」と実施されていますが、実際には「有
識者会議」を行い検討するのみです。
現在、多くの市民や専門家によって指摘されている、「甲状腺癌」や「心の健康」「生活習慣
病」以外の、放射線被ばくの影響に鑑みた血液検査や心電図なども含む健診については、言
及されていません。
◆評価できる点
下記の点は評価できる点です。しかし、被災者がおかれている深刻な状況に十分対応したも
のとはいえません。
・「民間団体を活用した被災者支援の拡充」:福島から県外に避難した被災者に対する情報
提供や相談対応などの支援を、NPO などの民間団体を活用して新たに実施
・「自然体験の拡充」:県外にも拡充
・福島県において甲状腺検査が継続的に着実に実施できるよう、検査スタッフの確保、育
成を支援
国際環境NGO FoE Japan
放射能からこどもを守ろう関東ネット
こども東葛ネット
会津放射能情報センター
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
子どものための平和と環境アドボカシー
内部被曝から子どもを守る会・関西
那須野が原の放射能汚染を考える住民の会
ハイロアクション福島
福島原発30 キロ圏ひとの会
ふくしま月あかりの会
福島避難者子ども健康相談会
鎌ヶ谷市放射能対策市民の会
放射能汚染から子どもを守ろう@守谷
福島原発震災情報連絡センター
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
NPO 法人福島の子どもたち香川へおいでプロジェクト
白井子どもの放射線問題を考える会
松戸市PTA 問題研究会
子どもの未来を守ろう@うしく
風下の会福島
3a!郡山
子どもたちを放射能から守ろう三郷SCRMisato
グリーンピース・ジャパン
放射能汚染から子どもたちを守る会・野田
環境とエネルギー・柏の会
我孫子の子どもたちを放射能汚染から守る会

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