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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 女川原発・30キロ圏住民の会発足へ(再稼働反対訴え) 他

2月24日(河北新報より)
■「女川原発
30キロ圏住民の会発足へ
5市町200人 再稼動反対訴える

 東北電力女川原発の半径30キロ圏で緊急時防護措置区域(UPZ)に指定されている7市町のうち、立地2市町を除く5市町の住民がまとまり、市民団体「女川原発UPZ住民の会」を発足させる。3月12日に登米市で設立総会を開き、原発再稼働反対などを訴えていく。会に参加するのは、登米市の「原発問題を考える登米市民の会」、美里町の「女川原発再稼働ストップの会」、涌谷町の「女川原発の再稼働に反対する会」のメンバーと、東松島市と南三陸町の住民有志。会員数は計約200人を見込む。昨年秋に「ストップの会」の呼びかけで準備を開始。原発問題への住民の関心を高める啓発活動を連携して展開したり、首長や県などに働きかけたりする団体の方向性を議論してきた。当面の目標に、5市町と東北電力が昨年4月に交わした安全協定の見直しを掲げる。ストップの会事務局の自営業橋本史俊さん(61)は「協定では原発再稼働につながる設備変更の『事前了解』の権限は盛り込まれなかった。事前了解を実現し、5市町が立地自治体並に再稼働への拒否権を持てるようにしたい」と話す。設立総会は3月12日午前10時半から登米市中田町のみやぎ生協加賀野店2階集会室で開かれる。専門家を講師に招いて学習会も開く予定で、一般参加も受け付ける。連絡先はストップの会の橋本さん090(4315)3930。


石巻市、年度内に策定予定
広域避難計画1年ずれ込み
 東北電力女川原発の重大事故に備え、石巻市が本年度末の完了を目指していた広域避難計画の策定は2016年度末まで1年ずれ込むことが23日分かった。牡鹿半島の5キロ圏とその周辺地域も、当初は先行し昨年10月まで策定予定だったが、ことし夏ごろまで詳細を詰めるという。市の避難先は県内で最多となる27市町村で、避難所の割り当てや職員の配置など受け入れ先自治体との調整に時間がかかっている。避難経路の設定や避難行動要支援者への対応も難航しているという。市は、5キロ圏の避難計画を先行してまとめる際、30キロ圏全体の概要も盛り込む方針。全体の詳細は16年度末までに策定する。亀山市長は「震災の教訓を生かし、速やかに避難できる実効性の高い計画を作成したい」と話した。

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