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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 30キロ圏住民反対の会設立(女川原発再稼働)・大崎市議会(放射性廃棄物分散保管決議)

3月13日(河北新報)

<■strong>女川原発再稼働
30キロ圏住民反対の会設立(3月12日)
      安全協定見直し掲げる

 登米で設立総会 立地2市町除く5市町参加
 東北電力女川原発の再稼働に反対する住民団体「女川原発UPZ住民の会」が12日、設立総会を登米市で開いた。女川原発の30キロ圏で緊急時防護措置区域(UPZ)に指定されている7市町のうち、立地2市町を除く5市町の住民が参加。生活者として脱原発の思いを鮮明にした。設立総会には登米市、東松島市、美里町、南三陸町、涌谷町の住民ら約100人が参加、5市町と東北電力が昨年4月に交わした安全協定の見直しを当面の目標に掲げ、最終的に原発のない社会の実現に向けて活動する方針を確認した。 代表に、美里町の住民団体「女川原発再稼働ストップの会」代表で元教員の勝又治子さん(68)が就任した。「昨年4月の協定では、5市町に再稼働に対する拒否権は与えられなかった。大切な古里を失わないため、新たな一歩を踏み出したい」とあいさつした。「ストップの会」は昨年9月、UPZの住民組織設立を呼び掛けた。これに登米市の「原発問題を考える登米市民の会」、涌谷町の「女川原発の再稼働に反対する会」、南三陸町の住民有志が賛同。東松島市では今年2月末、今回の会の設立に向け「女川原発の再稼働に反対する東松島市民の会」が結成された。
 今後は協定の見直しに向けて2市3町の首長に働きかけていくほか、学習会などを通じて地域住民に協定の問題点などを広くアピールしていく。


大崎市議会 放射性廃棄物で決議

3月9日
(毎日新聞)
安全に分散保管を
 大崎市議会 放射性廃棄物で決議  
大崎市議会は8日、東京電力福島第一原発事故の放射性物質を含む廃棄物について、住民団体が市に対し安全に分散保管するよう求めた請願を採択し、議会としても決議した。県北部家畜保健衛生所によると、同市には未指定の汚染稲わら733トンが民有地で分散保管されている。請願は、廃棄物が住民の理解を得られず焼却できない状況にあることなどから「(保管場所の)住民被ばくと放射能汚染の拡散を防ぐ対応を急ぐべきだ」として分散保管の安全性を高めるよう市側に求めている。また議会は、私が国、県に対し管理強化を求めるよう促す決議をした。伊藤康志市町は取材に、19日に開かれる市町村会議で「会議の素直な声」として県などに伝える意向を示した。

(朝日新聞)
汚染物質管理求め決議
 大崎市議会は8か、東電福島第一原発の事故で生じた放射能汚染物質の安全な管理を求める決議案を全会一致で可決した。
市に対して、推定量計3600トンの汚染牧草を適正に管理することや、管理経費を早急に賠償するよう求めている。また住民4団体が提出した「放射能汚染物質の早急かつ安全な分散保管を求める請願書」を採択した。



汚染土壌分別施設・塩釜市議会意見書可決

 3月9日
(河北新報)
建設反対の意見書可決  塩釜市議会
 汚染土壌の分別施設を塩釜市港町1丁目に建設するDOWAエコシステム(東京)の計画をめぐり、塩釜市議会は8日の本会議で、計画に反対する意見書を賛成多数で可決した。
 意見書は「風評被害のもととなる会社の進出に反対し、汚染土壌の荷役作業の即刻中止を求める地元の声を尊重し、事業者に対処するよう(許認可事務を受け持つ)県に求める」との内容。採決に先立ち、市内の水産関連団体が提出した同じ趣旨の請願を採択した。


甲状腺がん 家族会発足
福島 子どもの親ら連携

 東京電力福島第一原発事故後に福島県が実施している「県民健康調査」で甲状腺がんと診断された子どもの家族らが12日、「311甲状腺がん家族の会」を設立し、東京都内で記者会見した。甲状腺がんと診断された男女5人の家族計7人が参加。不安や悩みをだれにも相談できずに孤立している家族が多いため、交流会や情報交換会を進める。事故当時10代だった女子の父親は「事故による放射線の影響は考えにくいというなら、なぜがんになったのか」と述べ、国や県、東電による原因究明や診療体制の充実を求めた。代表世話人に就任した河合弘之弁護士は「明確な否定的証拠がない限り、事故との因果関係を認定し、被害者が救済されるような枠組みを考えるべきだ」と訴えた。
 県民健康調査は事故当時18歳以下だった子ども全員が対象で、これまでに116人ががんと診断されている。福島県の検討委員会は「現時点で原発事故の影響は考えにくい」と説明。全ての子どもを検査しているため、従来の統計より多くのがんが見つかったとしている。家族の会への相談や入会申し込み電話070(3132)9155。

■<朝日新聞>
小児甲状腺がん「家族の会」結成 福島県の調査で診断
http://www.asahi.com/articles/ASJ3D5V94J3DUGTB00F.html

*311小児甲状腺がん家族会ホームページ
http://311kazoku.jimdo.com/

■関東で甲状腺検査に取り組む「関東子ども健康調査支援基金」の甲状腺検査の映像
https://www.youtube.com/watch?v=Y2KYPcfZMBc

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