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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 市民有志(女性)が村井嘉浩みやぎ県知事に質問書を提出しました

市民有志(女性)が、村井嘉浩宮城県知事に質問書提出したのでお知らせします。


                                   2013年8月27日
 宮城県知事
  村井 嘉浩 様

    「子どもたちを放射能から守るための体制の確立を求める請願」を実施しない理由についての質問書

   提出者 代表   佐藤千鶴子
       荒井まり子 工藤 睦子 佐藤あゆみ
       佐藤 照子 須藤 道子 砂子 啓子 
       吉住 和子 橋本由美子 畠山久美子
       古山 智子 松原くに子
拝啓
 県知事様におかれましては、日ごろよりの県民の福祉向上への御尽力に、深く敬意を表します。
 さて、昨年7月に県議会において「子どもたちを放射能から守るための体制の確立を求める請願」が全会一致で採択されましたことは、知事様もご記憶のことと存じます。しかし、それから一年を経過した今もなんら実施に至っていないことは、子どもたちの健康を案ずる者として大変気に懸かることであり、請願採択はどのような意味を持つものなのか、不思議でなりません。
宮城県内に住む子どもたちも、不幸にして福島第一原発事故による放射性物質を浴びてしまいました。事故直後にもかかわらず、子どもたちは外で走りまわり、幼い子どもが土をいじっているのを目の当たりにしています。特に放射性ヨウ素は半減期が8日と短く事故当時の県内の実測値はありません。もしも子どもたちに放射線の被曝影響があったとしてもその被害を最小限にとどめるために、早期に甲状腺検査等を実施し継続的に管理がなされることを私たちは強く望みます。
 そこで、県内92団体で提出した請願が、県議会本会議で採択されたにも関わらずなぜ実施に至らないのか、その理由をお伺いしたく質問書を提出することに致しました。

村井知事様におかれましては大変ご多忙の中誠に恐縮ではございますが、本請願は県民の多くの方が賛同して提出したものであり、県民、とりわけ子育て中の保護者にとっては重大な関心事項ですので、9月30日までご返答宜しくお願いいたします。
尚、本質問書と知事様よりのご返答は、広く県民にお伝えする所存ですので、公開とさせていただきますことをご了承下さるよう申し添えます。                             敬具
    
                    記
質問項目

1「子どもたちを放射能から守るための体制の確立を求める請願書」が02012年7月の
県議会本会議にて全会一致で成立しました。しかしいまだに何ら具体策が実施できていないのはなぜでしょうか。 理由をお教え下さい。


2 本請願内容を事業として実施するにあたり、作業計画はどのようになっているのでしょうか。具体的にお教え下さい。
  (例えば  
ア 事業項目  
イ 事業項目ごとの対象者数
ウ 各事業及び事業全体の経費概算
エ 実施予定の日程
オ その他

3 本請願が具現化しない理由の一つに、国の「原発事故子ども、被災者支援法」が具現化していないことと関係があるのでしょうか。

ア 関係があるとすれば、どのような関係なのか具体的にお教え下さい。
  
イ また、もし関係がある場合、「原発事故子ども・被災者支援法」が具現化されなかった場合、本請願は具現  化されない可能性はあるのでしょうか

                                               以上

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