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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 3月19日・宮城県市町村長会議 指定候補地返上も

3月19日
宮城県市町村長会議開催
「指定廃棄物最終処分場建設問題」について意見交換

<報道・河北新報 1面>
指定廃3候補地返上も
宮城県、対応再検討へ

 東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、村井嘉浩宮城県知事は19日仙台市で開いた県内の市町村長会議で栗原市、大和町、加美町の3候補地の白紙返上も視野に、県内1カ所での集約処分を進める環境省への対応を再検討する考えを示した。県として新たな方針を示すまで、3候補地の現地調査を自粛するよう環境省に申し入れる。
 県主催による会議は非公開で約2時間行った。井上副大臣が集約処分に理解を求めた後、環境省関係者を全員退席させた上で意見交換した。終了後に記者会見した村井知事によると、4月下旬~5月上旬に開く次回の市町村長会議で候補地選定の在り方を一から議論する。
 村井知事は「(返上を訴える)候補地の気持ちを受け止めたい。1カ所集約が大前提だが、やはり三つのうちの1カ所か、別の候補地を探すのか市町村長会議で議論する」と話した。会議で村井知事は、県内の指定廃棄物3400トンの3分の2について放射能濃度が基準値(8000ベクレル)以下となった環境省の再測定結果に基づき、市町村負担が原則の一般廃棄物として処理を加速する考えを表明。自治体の意向を受け、指定解除を後押しする考えも示唆した。県内の放射性物質汚染廃棄物の全容把握を進めることでは合意。基準値を超えながら未指定の廃棄物なども含め県全域を対象に環境省の再測定を受ける。
 井上副大臣は取材に「長期間管理施設の必要性は変わらないが、基準値以下となった廃棄物処理に国は責任を持つ」と従来方針を繰り返した。

<最終処分場>3候補地「事実上の白紙撤回」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160320_11012.html


3月22日
<最終処分場>環境相 宮城調査は当面見送り
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160322_11062.html

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