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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 宮城・未指定廃棄物放射能濃度を25日から測定

4月22日
<河北新報>4月23日
宮城の未指定廃棄物
放射能濃度25日から測定環境省

 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む宮城県内の廃棄物を巡り、環境省は22日、25日に未指定廃棄物の放射能濃度測定作業に着手すると発表した。井上信治副大臣が25日、114トンの稲わらロールがある栗原市金成地区の一時保管場所を訪れ、佐藤勇市長と共に濃度測定に使う資料を抜き取る作業に立ち会う。同省は資料を東京に持ち帰った後に測定する計画で、おおむね1か月以内に検査結果が出る見通しだ。
 未指定廃棄物の放射能濃度測定を巡っては、村井嘉浩知事が15日、井上氏に早期の測定を求めていた。

4月25日
<朝日新聞>
未指定稲わら再測定
国、終了まで数か月

環境省は25日、放射能濃度が国の基準(1キロ当たり8千ベクレル)を上回っている可能性が高いのに指定廃棄物とされていない「未指定」の稲わらについて、再測定を始めた。県内全域での測定には数か月かかる見通しで、村井嘉浩知事は同日、測定結果の判明後に、基準を下回る廃棄物の処理方針を決める考えを示した。県内には8千ベクレル超の指定廃棄物が1090トンある。このほかに、放射能濃度が比較的高いが未指定になっている廃棄物もあり、県の25日の発表によると、15市町の谷ぅ150カ所で計257トンが一時保管されている。環境省はこのうち計5カ所で稲わら約930トンを保管している栗原市で再測定に着手した。同市金成大平の私有地にある一時保管庫では、環境省の職員が汚染稲わらの詰まったロールの一部を切り裂き、50~100グラムのサンプル計20個を採取した。立ち会った栗原氏の職員も独自に分析するため、サンプルを採取した。環境省によると、採取には同市内だけでも今月27日ごろまでかかる。県内全域で調査が終わる時期について、採取に立ち会った井上信治環境副大臣は、「県内全域となると、結果が出るのに数か月かかる」と報道陣に述べた。
 
 知事「方針決定まで時間」
村井知事は25日の定例記者会見で、「(環境省の)測定結果が出る前に何らかのアクションを起こすのは難しい」と述べ、処理方針を決めるまでには一定の時間がかかるという見通しを明らかにした。8千ベクレル以下の廃棄物がどれくらいあるのか全体像を把握することが重要と強調し、「総合的に処理(のありかた)を考えるべきだ」と述べた。村井知事はこれまで8千ベクレル以下の廃棄物については処理を急ぐ考えを示し、遅くとも5月27日の市町村長会議で処理方針を明らかにする姿勢を見せていた。8千ベクレル超の指定廃棄物については、処分場候補地を白紙に戻す方針を示している。

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