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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 宮城・未指定廃棄物放射能濃度を25日から測定

4月22日
<河北新報>4月23日
宮城の未指定廃棄物
放射能濃度25日から測定環境省

 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む宮城県内の廃棄物を巡り、環境省は22日、25日に未指定廃棄物の放射能濃度測定作業に着手すると発表した。井上信治副大臣が25日、114トンの稲わらロールがある栗原市金成地区の一時保管場所を訪れ、佐藤勇市長と共に濃度測定に使う資料を抜き取る作業に立ち会う。同省は資料を東京に持ち帰った後に測定する計画で、おおむね1か月以内に検査結果が出る見通しだ。
 未指定廃棄物の放射能濃度測定を巡っては、村井嘉浩知事が15日、井上氏に早期の測定を求めていた。

4月25日
<朝日新聞>
未指定稲わら再測定
国、終了まで数か月

環境省は25日、放射能濃度が国の基準(1キロ当たり8千ベクレル)を上回っている可能性が高いのに指定廃棄物とされていない「未指定」の稲わらについて、再測定を始めた。県内全域での測定には数か月かかる見通しで、村井嘉浩知事は同日、測定結果の判明後に、基準を下回る廃棄物の処理方針を決める考えを示した。県内には8千ベクレル超の指定廃棄物が1090トンある。このほかに、放射能濃度が比較的高いが未指定になっている廃棄物もあり、県の25日の発表によると、15市町の谷ぅ150カ所で計257トンが一時保管されている。環境省はこのうち計5カ所で稲わら約930トンを保管している栗原市で再測定に着手した。同市金成大平の私有地にある一時保管庫では、環境省の職員が汚染稲わらの詰まったロールの一部を切り裂き、50~100グラムのサンプル計20個を採取した。立ち会った栗原氏の職員も独自に分析するため、サンプルを採取した。環境省によると、採取には同市内だけでも今月27日ごろまでかかる。県内全域で調査が終わる時期について、採取に立ち会った井上信治環境副大臣は、「県内全域となると、結果が出るのに数か月かかる」と報道陣に述べた。
 
 知事「方針決定まで時間」
村井知事は25日の定例記者会見で、「(環境省の)測定結果が出る前に何らかのアクションを起こすのは難しい」と述べ、処理方針を決めるまでには一定の時間がかかるという見通しを明らかにした。8千ベクレル以下の廃棄物がどれくらいあるのか全体像を把握することが重要と強調し、「総合的に処理(のありかた)を考えるべきだ」と述べた。村井知事はこれまで8千ベクレル以下の廃棄物については処理を急ぐ考えを示し、遅くとも5月27日の市町村長会議で処理方針を明らかにする姿勢を見せていた。8千ベクレル超の指定廃棄物については、処分場候補地を白紙に戻す方針を示している。

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