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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 国の基準値以下廃棄物・知事「処理、加速を」(5/27 市町村長会議)

【5月27日 市町村長会議】

5月28日 <朝日新聞>
放射能濃度 県が再測定
国の基準以下廃棄物・知事「処理、加速を」


 村井嘉浩知事は27日、東京電力福島第一原発事故で汚染された稲わらや牧草のうち、国の責任で処理する指定基準の濃度(1キロ当たり8千ベクレル)以下の約4万3千トンについて、県が濃度を再測定する方針を示した。今秋までの調査で県内の汚染廃棄物の実態を明らかにし、県としての処理方針を決める。この日、仙台市であった市町村長会議で表明した。
 県内の農家などに保管されているこれらの廃棄物は事故後、県や市町村がそれぞれの手法で濃度を測定した。その後、時間の経過で濃度が低くなっていることも見込まれる。一方8千ベクレルを上回る可能性がるものの、指定を受けていない稲わらなど約2500トンも、環境省が濃度を測定中調査終了まで数か月かかる見通しだ。そこで、県では統一した基準で調査した最新の濃度を踏まえ、環境省の調査結果が出た廃棄物も含めて処理する方針を決める必要があると判断した。方針の中身は今秋に改めて市町村長会議を開いて示す。8千ベクレル以下の廃棄物は自治体が処理する。村井知事は、廃棄物の濃度と量を把握して「処理を加速させる」と述べた。


6月2日< 河北新報>
基準値下回る汚染廃処理
宮城知事と面談へ
環境副大臣独自処理方針で

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質による汚染廃棄物の処理問題を巡り、井上信治環境副大臣は1日の記者会見で、国の基準値(8000ベクレル)を下回る廃棄物全量の放射能濃度を独自に測定するとした宮城県の方針について「村井嘉浩知事のリーダーシップに感謝したい」と歓迎した。
 県は秋までに基準値以下の廃棄物の処理方針を決めるに当たって国も財政的、技術的にできることを協力したい」と強調。支援内容を検討するため、近く村井知事と面談する意向を示した。福島県内で発生した除染廃棄物の中間貯蔵施設を巡り同県大熊町が廃棄物の一時保管所として予定地内の町保有地を提供する方針を決めたことについても「基本的にいい話」と前向きに受け止めた。その上で自民党主導で調整が進んだことに触れ「(政府は)本年度の搬入計画をすでに決めており、量や時期を考えないといけない。なるべく早く現地に行って詰めたい」と述べた。
5月27日 
【市町村長会議開催 開催】

5月28日 (朝日新聞)
放射能濃度 県が再測定

国の基準以下廃棄物 知事「処理、加速を」

 村井嘉浩知事は27日、東京電力福島第一原発事故で放射能に汚染された稲わらや牧草のうち、国の責任で処理する指定基準の濃度(1キロ当たり8千ベクレル)以下の約4万3千トンについて、県が濃度を再測定する方針を示した。秋までの調査で県内の汚染廃棄物の実態を明らかにし、県としての処理方針を決める。この日仙台市であった市町委村長会議で表明した。
 県内の農家などに保管されているこれらの廃棄物は事故後、県や市町村がそれぞれの手法で濃度を測定した。その後時間の経過で濃度が低くなっていることも見込まれる。一方、8千ベクレルを上回る可能性があるものの、指定を受けていない稲わらなど約2500トンも、環境省が濃度を測定中。調査終了まで数か月かかる見通しだ。そこで、県では統一した基準で調査した最新の濃度を踏まえ、環境省の調査結果が出た廃棄物も含めて処理方針を決める必要があると判断した。方針の中身は今秋に改めて市町村長会議を開いて示す。8千ベクレル以下の廃棄物は自治体が処理する。村井知事は、廃棄物の濃度と量を把握して「処理を加速させる」と述べた。
 汚染廃棄物を多く抱える登米市の布施孝尚市長は会議後、報道陣に「市が責任を負っていた8千ベクレル以下の廃棄物の処理に、県が関与する意思を示した。早く進めてほしい」と歓迎した。一方栗原市の佐藤勇一市長は、県の方針に理解を示しつつ、国や東電対しては「(処理は)震災から7年目に入ってしまいそう。(保管している)農家にそこまでお待たせするのはおかしい」と苦言を呈した。

汚染牧草の減容化実験 栗原市 安全性確認へ

 栗原市は、東京電力福島第一原発の事故で放射能に汚染された牧草の減容化実験を始めた。微生物を使って堆肥にし、重量換算で10分の1程度になることを見込んでいる。9月に安全性が確認されれば、市内にある計約2600トンを減容化する検討に入る。汚染牧草のうち、放射性セシウムの濃度が1キロ当たり8千ベクレル以下の処理は自治体が担う。県内では仙台市や利府町がすでに一般のごみと交ぜて焼却処分した一方、栗原市は約230戸の農家が保管を続けている。このため栗原市は汚染牧草の飛散などを防ぐとともに、堆肥として再利用する可能性を探るため、2015,16年度予算に計4千万円を計上。東京の会社に委託して実験を始めた。実験は、栗原市金成末野の市有地で始まり、23日には約1600平方メートルの実験棟内の発酵槽に、汚染牧草と微生物などを混ぜ合わせて納めた。約90日かけて3千ベクレル程度の牧草約10トンを処理し、その工程でできた堆肥で植物を栽培。放射性物質濃度の変化を調べる。茨城県の東大付属牧場での同様の実験では、減容化後、約900ベクレルになった堆肥で栽培した大豆やナスの放射能濃度は20ベクレル未満と報告されている。27日の見学会佐藤勇市長は「実験やその後の堆肥化にかかる費用は東京電力に請求する」と話した。

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