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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 6月3日 第75回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

6月3日

第75回女川原発2号機新規性基準適合性審査会合

■議題
「女川原子力発電所基準地震動の策定のうち海洋プレート内地震について」
「女川原子力発電所基準地震動のうち震源を特定せず策定する地震動について」

■開催案内、配布資料、会議映像
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/onagawa2/committee/index.html

【東北電力・ホームページ上で審査会合対応を報告】
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/1191977_1065.html


【報道より】  
〈河北新報>6月4日
女川2号機地震動追加評価
従来設定一部上回る
 東北電力は3日、女川原発2号機の耐震設計の基本となる基準地震動(最大想定の揺れ)について、「海洋プレート内地震」による地震動を追加評価した結果、算出した地震動のうち三つは、揺れの一部の周期で従来設計を上回ったと発表した。東北電は新たな基準地震動を追加で設定するかどうか検討する。新たな耐震工事などは必要ないという。
 東北電は海洋プレート内地震について、東日本大震災の大規模余震(2011年4月)をモデルに最大加速度1000ガルの基準地震動を設定している。追加評価は震源断層の位置を従来想定より敷地に近づけ、断層の破壊が始まる場所を変えて10の地震動を算出。うち三つ(386~450ガル9で比較的長い周期の揺れが基準地震動を上回った。
 原子力規制委員会が同日開いた新規性基準適合性審査会合で説明した。会合では「震源を特定せず策定する地震動」も議論し、東北電は北海道留萌支庁南部地震(04年)を検討モデルに選んだことを報告。規制委は、地殻構造が比較的似ている鳥取県西部地震(00年)も加えるよう求めた。


<河北新報 >6月7日
<女川2号機>地震・津波分野初の現地調査へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160607_13026.html
原子力規制委員会は6日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準に基づく適合性審査の一環として、13日に現地調査を行うと発表した。地震分野担当の石渡明委員らが、敷地内にある断層の状況など地質構造を確認する。審査の焦点となる地震・津波分野の現地調査は初めて。
 石渡委員と原子力規制庁の審査担当者が、重要施設の下を通る断層9本のうち、活動年代が比較的新しいとされる2本の断層面を見るほか、ボーリングで採取した資料などを観察し、活動性評価の参考にする。
 昨年1月には設備分野を担当する委員らが重大事故時の冷却対策などを調査した。

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