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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 6月6日 福島県・子どもの甲状腺がん 計131人 ・丸森町 甲状腺がん 1人

6月6日
【福島県 県民健康調査検討委員会】開催
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-23.html

<報道より>
河北新報 6月7日
福島県・子どもの甲状腺がん
当時5歳児「確定」か「疑い」初の診断
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160607_63025.html東京電力福島第1原発事故の放射能の影響を調べている福島県の県民健康調査検討委員会が6日、福島市であり、事故当時18歳以下だった子どもの甲状腺検査で、新たに15人ががん確定と診断されたことを明らかにした。事故当時5歳の男児1人に、初めて「がん確定」か「疑いがある」と診断された。
 検討委は放射能の影響によるがん発症は考えにくいとする理由の一つに、影響を受けやすい5歳以下からがんが発見されていないことを挙げていた。星北斗座長は「被ばく線量との因果関係を明らかにしなければならないが、1例が出たからといって評価を変えることはない」と話した。
 甲状腺検査は、2011年10月から実施した1巡目の先行検査と、原発事故の影響を調べるため14年4月に始めた2巡目の本格検査が実施されている。同日の検討委の報告書などによると、調査対象(今年3月末時点)約38万1000人のうち、がん確定と診断されたのは2月発表時から1巡目で1人、2巡目で14人増え、計131人となった。


■(河北新報)
<甲状腺検査>宮城・丸森 がん診断は1人
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160603_13031.html

 宮城県丸森町は2日、東京電力福島第1原発事故を受けて18歳以下の町民たちを対象に行った町独自の甲状腺検査の結果を、町議会全員協議会に示した。昨年7月から今年4月にかけて1564人が超音波検査を受検。甲状腺にしこりなどが見つかり精密検査が必要と判定された11人のうち、1人ががん、1人ががんの疑いと診断された。
 町が2012年3月~13年1月に行った検査では、がんまたはがんの疑いと診断された人はいなかった。
 町によると、がんと診断されたのは成人女性で、手術を受け、現在は元気に生活している。がんの疑いと診断された成人女性は経過を観察している。
 町保健福祉課は「原発事故が原因かどうかははっきりしない。福島県で行っている調査でも最終結論には至っておらず、その動向を見たい」と説明する。
 検査は、事故当時0~18歳だった町民と、事故直後の転入者、出生者の計2323人が対象。12~13年の検査は1982人が受けた。町は18年度に3回目を行う方針。宮城県内の自治体では同町だけが甲状腺検査を実施している。



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