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Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 丸川環境相・県内の(登米町)指定廃棄物視察

6月12日
丸川環境相・県内の(登米町)指定廃棄物視察

<河北新報・6月14日>
「責任分かち合う」
環境相 登米の指定廃視察

 東京電力福島第一原発事故で発生した宮城県内の指定廃棄物の処分問題で、丸川珠代環境相は12日、登米市の石越浄化センターを訪れ、一時保管されたままの指定廃棄物を視察した。国による早期処理を求める首長からの要望に対し、「責任を分かち合う思いで臨みたい」と述べた。
 丸川氏は村井嘉浩知事、布施孝尚市長らとビニールハウスに保管された汚染稲わら(計409トン)を視察。布施市長は「近くに川があり、昨年の集中豪雨では決壊寸前だった。一刻も早い対応を」と訴えた。終了後、丸川氏は取材に対し「廃棄物の劣化が進み、手入れなしには管理が続けられなくなるとわかった。住民に不安を与えている状況を踏まえ、早期処理に取り組む」と強調した。国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)を下回った廃棄物を市町村に処理させる方針を巡り、首長からの国の責任を問う声が出ていることについては「財政的、技術的な部分で国も一緒にやっていく」と理解を求めた。棚上げが続く指定廃棄物の最終処分場建設にも触れ、「県内1カ所に集約、きちんとした施設で管理処分するのが望ましい」と従来の方針を繰り返した。
 丸川氏が県内の稲わらなどの農林業系廃棄物を視察するのは初めて。「来るのが遅い」(佐藤勇栗原市長)との批判も出た。丸川氏は「今後は顔の見える関係で進めたい」と話した。村井知事は「大臣が現場みて地元の声を聴いた意義は大きい」と評価した。

村井知事定例記者会見
(河北新報 6月14日)

汚染廃棄物
自治体施設での処分検討を示唆

 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質に汚染された廃棄物の処理問題で、村井嘉浩知事は13日の定例記者会見で「県内の焼却施設を活用するなどし、処理を図らなければならないだろう」と述べ、自治体施設での処分を検討を考える示唆した。国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)を下回る一般廃棄物について、県は秋まで処理方針を決める方針。「責任の所在をいうのではなく、国と県、市町村が一体になって解決しなければならない」と話した。

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