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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 環境省・汚染稲わらサンプル採取&除染土公共工事再利用 他

■6月24日
≪環境省≫
大崎市にて未指定廃棄物である汚染稲わら調査のサンプルを採取に着手

<6月25日 河北新報より>
汚染稲わらサンプル採取
環境省 放射能濃度測定へ

 環境省は24日、東京電力福島第一原発事故で発生した未指定廃棄物の汚染稲わらを調査するため、大崎市内の保管庫でサンプル採取を行った。調査には伊藤康志市町が立ち会った。調査の対象となった保管庫には2013年3月から約31トンが積まれたままになっている。担当者が庫内の10カ所から60~110グラムずつサンプルを抜き取り、袋詰めにした。東京の調査機関で放射能濃度などを調べる。大崎市内には46カ所の保管場所があり、計733トンの汚染稲わらが一時保管されている。全量が未指定廃棄物で、環境省は「保管開始時点でのデーターがなく、放射能濃度の減衰を調べることはできない」と話す。伊藤市長は「汚染物質の近くで暮らす住民の不安を早急に取り除くことが必要。市が焼却などの処理をするのは不可能で、国が実態に即した解決策を打ち出すよう望む」と語った。県内では大崎市をはじめ14市町が未指定の農林系汚染廃棄物を保管し、国に調査を要望した。環境省は4月以降、栗原市を皮切りに12市町でサンプル採取を終え、残る白石市と丸森町でも8月までに実施。9月中をめどに調査結果をまとめ、処理方法に反映させる。

■6月27日
<宮城県>
国の基準を下回る廃棄物の放射能濃度測定を開始。秋には測定終了予定。

<6月28日 河北新報より>
基準下回る汚染廃 測定開始
一時保管 4万トン 県、秋までに終了
 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質に汚染された廃棄物の処理問題で、県は27日、国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)を下回る廃棄物の測定を始めた。 県内で一時保管されている計約4万トンについて、秋までに測定を終える方針。県、町の職員と業者計約20人が、涌谷町猪岡短台の町有地に野積みされた牧草ロールから、1カ所当たり50~100グラムのサンプルを抜き取った。町有地に保管された汚染牧草は400トン。2日間で計120カ所のサンプルを採取し、濃度を測定する。県循環型社会推進課の草刈宏哉廃棄物対策専門監は「時間の経過で減衰が進んでいると考えられるが、処理方針を決めるうえで正確な放射能濃度を把握する必要がある。できるだけ早く測定を進めたい」と話した。測定に立ち会った大橋信夫町長は「原発事故から5年以上たち、やっと始まったかという感じ。放射能濃度の減衰やロールの形状変化などが気がかりで、一日も早く処理方針を決めてほしい」と要望した。県の調べでは国の基準以下の廃棄物は23市町、約800カ所で保管されており、一部は農家の庭先にもおかれている。


基準以下の除染土 公共工事再利用 
<6月28日 河北新報より>
「濃度減衰まで170年」   
         環境省 非公開会合で議論

東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を巡り、放射性物質濃度が基準以下となった土などを全国の道路や防潮堤などの公共工事で再利用する環境省の方針について、同省の非公開会合で「再利用後、放射性物質として扱う必要がなくなる濃度に減衰するまで170年かかる」との試算が議論されていたことが27日、関係者への取材で分かった。環境省の担当者は「工事完了後も管理し、年数で区切ることは考えていない。今後実証試験などを通じて適正な方法を確立する」としているが、補修の際の具体的な対応策はほとんど決まっていない。専門家からは、防潮堤に使った場合は津波で崩壊し、放射性物質が流出する可能性があるとの指摘が出ている。安全性の面で、長期的な管理が必要な物質を一般の環境で利用することの是非があらためた問われそうだ。
 方針は、道路や防潮堤なども公共工事に利用先を限定し、工事中の作業員や周辺住民の年間被ばく線量が1ミリシーベルト以下なるよう、放射性セシウム濃度を1キロ当たり5千~8千ベクレル以下と規定。さらにコンクリートや土で覆うことで、工事完了後の周辺住民の被ばく線量を年間0.01ミリシーベルト以下に抑えるとしている。近く環境省が正式決定する。
 関係者によると、この方針を了承した有識者検討会の下部組織の非公開の会合で、同5千ベクレルの土を再利用した場合、放射性物質として扱う必要がなくなるとされる同100ベクレル以下に自然減衰するまで170年かかるとの試算が示された。再利用をめぐっては、通常の原発の廃炉で出る放射性廃棄物が制限なく利用できる放射性物質が100ベクレル以下なのに対し、今回の基準が最大80倍の高い濃度であることや、災害時に流出の恐れがあることから反対の声があっている。明治大の勝田忠広准教授(原子力政策)は「再利用は技術的な見通しが不透明で時期尚早だ」と指摘する。

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