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Author:dkazenokai
県民が決める!女川原発再稼働の是非 ~原発技術者が語る女川原発再稼働の問題~

日時 2017年10月7日(土)午後1時~4時30分 (開場12時30分)
会場 仙台市福祉プラザ ふれあいホール (地下鉄南北線「五橋駅」下車徒歩3分)
入場無料
主催 脱原発をめざす宮城県議の会&女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション
連絡先:☎/FAX 022-373-7000(篠原)
 hag07314@nifty.ne.jp

3.11大震災で基準をはるかに上回る揺れに襲われ、多数のひび割れが見つかっている「被災原発」を再稼働させてよいのか? 福島第一原発事故の原因は解明されてもいないのに、同じ型の原子炉を再稼働させてよいのか? 原発の構造と現場を熟知した技術者の意見を聴いて、女川原発再稼働の是非について共に考えましょう。そしてこの問題を宮城県知事選の争点のひとつとしていきましょう。

☆彡 プログラム
講演1 「東北電力は福島原発事故から何を学んだのか」田中三彦さん(元国会事故調委員)
講演2 「新規制基準は世界一なのか」後藤政志さん(元原子炉格納容器設計者)
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 6月28日 東北電力株主総会・「原発是非に質疑集中」

■6月28日 東北電力株主総会

<6月29日 河北新報より>
原発是非に質疑集中
株主提案 5件否決 自治体対応分かれる

 東北電力が28日開いた株主総会は、経営陣と株主との質疑の大半が原発再稼動や核燃料サイクル事業の是非に集中した。脱原発を訴えた株主提案5件は全て9割以上の反対で否決されたが、東北の自治体の対応は分かれ、政府が推し進める再稼働に対するスタンスの違いが浮き彫りになった。
 4月の電力小売り全面自由化後に迎えた初の総会。原田宏哉社長は「本格的な競争時代に入った。震災後の経営基盤の回復と
事業リスクに対応し、財務体質の改善を図る」と強調した。株主からは「原発を動かさなくても黒字。再稼働は必要ない」「最終処分問題や事故の懸念がある原発から再生可能エネルギーに移行してほしい」などの声が続出した。
 「脱原発東北電力株主の会」が再稼働撤回などを求めた提案に対し、株主自治体の判断は割れた。女川原発から30キロ圏にある宮城県美里町は「町のスタンスである脱原発を求める」(担当者)と全5件に賛成。青森市も賛成を投じた。女川原発が立地する石巻市は棄権。担当者は「適合性審査や県の検討会が議論する中で判断する段階にない」と話した。「卒原発」を掲げる山形県と、県内全原発廃炉を訴える福島県はともに白票を投じた。それぞれ「将来的には原発脱却を目指すべきだ」「企業の経営に関与しない」と説明した。全町避難が続く福島県浪江町、避難地域が残る南相馬市も白票だった。
 一方、持ち株比率約1%の大株主である仙台市は「エネルギー政策は一事業者でなく国の役割が大きい」と全5件に反対した。市民団体による株主提案は21年連続。原田宏哉社長は総会終了後の記者会見で「今後も丁寧に説明し理解を求めていく」と述べた。

     *東北電力株式会社第92回定時株主総会共同株主提案議案(5項目) 
【全文は末尾】
(1)当会社は所有する原子力発電所を再稼働させず、廃炉作業を開始する。

(2)当会社は当会社の原子力発電所で発生させた放射性物質を、発生者責任を
果たすため当会社の原子力発電所の敷地内で厳重に管理する。
    
(3)当会社は、核燃料再処理事業への投資を行なわない。六ヶ所再処理工場を
運営する日本原燃株式会社への出資は回収する。

(4)当会社は見通しのない高速増殖炉の開発から手を引き、今後係わらないこととする。
   
(5)当会社は、当会社の原子力発電所の事故に対して全責任を負い全て当会社で賄う。


■6月28日
<朝日新聞>
電力9社の株主総会、今年も「脱原発」提案 否決見通し
http://www.asahi.com/articles/ASJ6X2RJTJ6XULFA002.html
 原発を持つ大手電力9社の株主総会が28日午前、一斉に始まった。4月に電力小売りの全面自由化が始まり、電力会社を取り巻く環境は変わりつつあるが、各社首脳は改めて原発の必要性を強調。今年も9社すべてで「脱原発」を求める株主提案が出されたが、いずれも否決される見通しだ。

 9社の先陣を切って川内原発1、2号機(鹿児島県)を昨年再稼働させた九州電力。瓜生道明社長は「再稼働や燃料費の大幅な下落で黒字を確保することができた。玄海原発(佐賀県)の早期再稼働に向けて取り組む」と説明した。関西電力は高浜原発3、4号機(福井県)を今年再稼働させたが、大津地裁の仮処分決定で運転差し止めを命じられた。八木誠社長は「地元を始め、社会の理解活動に全力を尽くす。原発は経済性や環境問題の面で重要な電源。早期の再稼働で一日も早い電気料金値下げを実現する」と語った。

 東京電力ホールディングスの広瀬直己社長も「重要な経営課題である柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けた対応を着実に進める」と主張。福島第一原発事故で「炉心溶融」の公表が遅れた問題については「社会の皆様にご迷惑とご心配をおかけした。二度と起きないよう再発防止を徹底する」と謝罪した。

 この日、9社には計73件の株主提案があり、多くが原発からの撤退など「脱原発」を求めた。これらの提案の可決には総会に出席した株主が持つ議決権の3分の2以上の賛成が必要。いずれも否決される見通しだ。


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       【共同株主提案議案全文】
                                         
                                         2016年4月28日
         東北電力株式会社第92回定時株主総会
                  共同株主提案議案

第1号議案 定款一部変更の件(1)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第7章 原子力発電所
  第43条 当会社は所有する原子力発電所を再稼働させず、廃炉作業を開始する。
○提案の理由
福島原発事故から5年が経過しても事故収束作業は困難を極め、故郷を追われ帰れない人々がいまだに数多くおり苦しんでいます。東京電力は被災者への賠償や除染費用などの支払いは10兆円規模に上ることを明らかにしています。最長40年かかると言われている廃炉作業や増え続ける汚染水問題に苦慮する東京電力の姿を、当社取締役はしっかりと見つめて経営判断を行なうべきです。
当社は東日本大震災で被災し5年以上停止している原発に、3,500億円もの費用をかけて安全対策工事を行ない再稼働させようとしていますが、経費の掛かり過ぎですし設備の劣化も懸念されます。原子力規制委員会での安全審査に通っても、「それが安全を保証するものではない」と田中俊一委員長が言っていますし、原発の持つ本質的な危険性は当社の行なっている安全対策工事では無くせません。司法の世界における新しい動きなど原発の再稼働に対する世論の動きはますます厳しさを増しており、この莫大な経費は無用な出費になる恐れがあります。
4月から電力の全面自由化が始まりました。原発にしがみつく電力会社が見捨てられる時代が始まっています。安全上も経営的にも原発からの撤退を決断すべき時期です。


第2号議案 定款一部変更の件(2)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第8章 放射性物質の責任管理
  第44条 当会社は当会社の原子力発電所で発生させた放射性物質を、発生者責任を果たすため当会社の原子力発電所の敷地内で厳重に管理する。
○提案の理由
 原発はウランの核分裂を利用しますが、その際に大量の放射性物質(放射能)を作り出します。日本の原発で商業運転が始まってから今年で50年になりますが、これまで作りだした放射性物質の量は広島原爆で撒き散らされた放射能の120万発分以上の量になっています。この放射性物質は放射線を出して生物の細胞を傷つけるので、人間の生活環境から隔離し厳重に管理していかなければならない危険物です。
 この放射能のゴミの処理・処分の問題は、開発当初から問題にされながら50年経っても解決の道筋さえ見えていない状態です。原発が「トイレの無いマンション」と言われる所以です。
 使用済核燃料を再処理するのか直接処分するのか、すでに取り出した大量のプルトニウムをどの様に処理するのか、高レベル放射性廃棄物の処分はどうするのか等々、問題は多様で複雑です。
 この大量に発生させてしまった放射性物質の発生者責任を果たし続けていくために、当社の原発敷地内で厳重に永久管理していくことが必要です。


第3号議案 定款一部変更の件(3)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
第9章 核燃料再処理事業への投資の中止
第45条 当会社は、核燃料再処理事業への投資を行なわない。六ヶ所再処理工場を運営する日本原燃株式会社への出資は回収する。
○提案の理由
 2015年11月、日本原燃は六ヶ所再処理工場の完成を2016年3月から2018年度上期に、2年以上延期すると発表しました(実に23回目の延期!)。新規制基準が要求する、地震、噴火、テロ等による重大事故対策の追加工事のためとしています。再処理工場の建設費はすでに当初見込みの7,600億円から2兆2,000億円に膨らんでいますが、この追加工事に更にどれだけの巨費が投じられるのか計り知れません。
そしてどんなに追加工事を行なおうとも「絶対に重大事故を起こさない」対策は不可能です。再処理工場には原発をはるかに上回る大量の放射能が貯蔵されており、重大事故時の被害は福島原発事故の比ではなく、全地球規模の大惨事になります。
しかも再処理工場の生産物であるプルトニウムを、日本は使い道もなくすでに47トンも保有しており、「何のために再処理してこれ以上増やすのか」と国際社会からの疑念が高まっているのです。当社がこれ以上、再処理工場への投資を続ける、いかなる理由もありません。

第4号議案 定款一部変更の件(4)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
第10章 高速増殖炉開発からの撤退
第46条 当会社は見通しのない高速増殖炉の開発から手を引き、今後係わらないこととする。
○提案の理由
 2015年11月、原子力規制委員会は、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営主体として日本原子力研究開発機構は不適格だとし、新たな運営主体を半年以内に示すよう、文科省に勧告しました。
もんじゅは1995年12月にナトリウム漏れ事故を起こして停止。2010年5月に14年ぶりに試験運転を再開しましたが、同8月に炉内に装置を落下させる事故を起こして再び停止しました。さらに2012年11月、機器全体の2割に当たる約1万件で点検漏れが発覚。2013年5月、原子力規制委員会は運転禁止命令を出しましたが、その後も新たな点検漏れや不備が次々と発覚し、ついに今回の原子力研究開発機構に対する「失格」宣告となったのです。
もはや、もんじゅは技術的に実現困難であるばかりか、組織的にも破綻していることは誰の目にも明らかです。停止していても維持費だけで1日5,000万円を浪費するもんじゅは一日も早く廃炉にすべきです。
当社はこのような無駄で危険な事業から一切手を引き、今後も係わるべきではありません。

第5号議案 定款一部変更の件(5)
◎議案内容
  以下の章を新設する。
 第11章 事故に対する社会的責任
  第47条 当会社は、当会社の原子力発電所の事故に対して全責任を負い、全て当会社で賄う。
○提案の理由
東京電力福島原発事故による国民負担(電気料金への上乗せ、政府の直接財政支出、事実上の国民資産である東電株の売却益やエネルギー特別会計からの支出)はすでに3兆4,000億円を超えて、さらに今後も増え続ける見通しといわれています(2016.3.11「河北新報」)。これは、本来原発を保有・運転していた東京電力が支払うべきものであり、一民間企業の責任を国民に転嫁したものに他なりません。さらに、この中には当社が一般負担金として負担したものがあり、それは電気料金の上乗せという形で顧客に対して負担を強いています。
電力自由化のなかで、このような無責任な企業への国民・顧客の目は厳しくなっており、当社はこのような東京電力の姿勢とは一線を画し、万が一事故が起こった場合には、その全ての費用負担は当社で賄い政府の財政支出や電気料金への上乗せなどによる国民への転嫁は行なわないことを会社の方針として示すことによって、国民・顧客との信頼を獲得していくことが重要です。

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