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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 7月20日 栗原市・汚染牧草堆肥化実証実験の中間結果公表 ・ 他

■放射性物質で汚染した牧草の堆肥化実証実験に関する中間結果を公表

7月21日(河北新報より)
栗原市の汚染牧草堆肥化実証実験重さ10分の1に
栗原市は20日、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された市内の牧草をたい肥化する実証実験について、牧草の重量が10分の1程度に減ったとする中間結果を公表した。市は実験で生成された成果物をたい肥にして野菜を栽培し、作物への影響などを分析。引き続き、焼却によらない有効活用の可能性を探る。
野菜栽培で影響分析へ
5月23日に開始した実験では、1キログラム当たり3000ベクレル前後の牧草2トンに微生物12.4トン、水と牛糞計5.1トンを混ぜたものを使用。定期的にかき混ぜて発酵を促した結果、総重量19・5トンは15日時点で12.2トンまで減った。微生物の分解量を考慮すると、牧草は200キロ程度に減少したという。総重量が減ったため1キログラム当たりの放射性セシウム濃度は濃縮され、数値は実験前の362・5ベクレルから457ベクレルとなった。市は微生物を追加投入し、流通可能基準(400ベクレル未満)をさらに下回る300ベクレル程度の堆肥に加工。同市金成の実験施設近くで行う野菜の栽培実験に利用し、放射性物質の蓄積などを検証する。施設であった中間結果の報告会には地元住民ら約80人が参加。実証実験のアドバイザーを務める京大の松井三郎名誉教授(環境工学)は「微生物がうまく作用し、想像以上に牧草が減った。分析が進めば焼却に頼らない低濃度汚染物の処理が期待できる」と話した。ただ、大量の微生物や牛糞などの確保のほか、堆肥の利用が進むかなど課題も残る。市によると、市内の8000ベクレル以下の汚染牧草は2592トンで、農家225戸が保管。基準値以下の汚染廃棄物を巡っては、県内では仙台市と利府町が焼却処分を実施した。


■【環境省】除染土、全国の公共事業で再利用する方針
7月20日(河北新報より)
除染土再利用疑問山積み
東京電力福島第一原発事故に伴う福島県内の除染土を全国の公共事業で再利用する環境省の方針に疑問の声が上がっている。国は事故前、原発の廃炉で出る廃棄物の再利用基準を「1キログラム当たり100ベクレル」と定めたが、、今回は80倍に当たる「同8000ベクレル以下」とする基準を新たに設けた。同省は「コンクリートや土で覆い、適切に管理すれば100ベクレル以下と同程度の被ばく線量に抑えられる」としているが、受け入れが進むかは不透明だ。
処分場確保困難ー環境省が苦肉の策
除染で出た土などの廃棄物は最大約2200立法メートル(東京ドーム18杯分)に上り、国の計画では、第1原発周囲の中間貯蔵施設で最長30年間保管する。その後、福島県外で最終処分する予定だが処分場確保が難しく、再利用は、全体量を減らすための苦肉の策だ。
 再利用は、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路などの公共工事に限定。放射性セシウム濃度を1キロ当たり5千~8千ベクレル以下と設定し、工事に携わる作業員らの被ばく量を抑えるとしている。一方、廃炉廃棄物の基準は2005年、当時の経済産業省原子力安全、保安院が導入。遮蔽など管理をしなくても被ばく線量が健康への影響を無視できる年間0,01ミリシーベルト以下になるよう放射性核種ごとに基準を設定し、放射性セシウムは同100ベクレル以下とした。基準を高くすればそれだけ再利用できる量は増え、8千ベクレル以下の場合、技術的には99%以上、再利用できる計算だ。ただ、実際には100ベクレル以下の基準をクリアした廃炉廃棄物さえ一般の受け入れは進んでおらず、いまだ原子力施設でのブロックや遮蔽材への利用にとどまっている。
 環境省が「8千ベクレル以下」の基準案を示した3月以降、原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見で「一般論としてみれば、同じ放射能で汚染されたものが(扱いが)違うということはよくない」と異議を唱えたほか、環境保護団体「FoEジャパン」は「環境汚染を防ぐことはできない」として方針の撤回を求める約1万5千人分の署名を提出するなど波紋が広がったが、環境省は6月末、正式決定に踏み切った。環境省は再利用の対象を日本全国としているが、同省幹部は「福島県外での利用は地元の強い反発が予想され、現時点では現実的ではない。県内の実証実験を通じて安全に管理する方針を確立し、理解を広めていきたい」と打ち明けた。

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