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dkazenokai

Author:dkazenokai
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

9月7日
山本公一環境相・栗原の未指定廃棄物視察

<報道・9月8日・河北新報より>
環境相「全力で協力」栗原の未指定廃視察

 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質による汚染廃棄物の処理問題で、山本公一環境相が7日、就任後初めて宮城県を訪問し、栗原市金成の市有地で県が管理する未指定廃棄物を視察した。
 未指定廃棄物は原発事故後の測定で国の基準値(1キログラム当たり8000ベクレル)を超えるとされながら、保管者が国への申請を見送っている稲わらなど。山本氏は廃棄物が保管されたビニールハウス内で、佐藤勇栗原市長らから説明を受けた。山本氏は未指定廃棄物や県が測定作業をする基準値以下の廃棄物の処理について「県が方向性を出せば全力で協力する」と強調。県内に建設する方針の最終処分場は「国が望ましいと思っても地元の考えと違えばうまくいかない。対話が必要」と述べるにとどめた。佐藤市長は「就任後すぐ現場に来たのは良かった」と評価しつつ、「国と排出者の東京電力が廃棄物の全責任を負うべきだ」と従来の主張を繰り返した。国は未指定廃棄物の再測定を進めており、県による基準値以下の廃棄物測定とともに結果を公表する。村井嘉浩知事は「秋までに処理方法を示す」と説明してきたが、県循環型社会推進課は「今はサンプル採取の段階」と測定に時間がかかる見通しを示している。

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