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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 県議会・「放射能被ばくに対する子どもの健康調査の実施を求める請願」不採択

9月14日
県議会9月定例会
「放射能被ばくに対する子どもの健康調査の実施を求める請願」を不採択としました。

  
   請願書         【  写  】
                           2016年2月26日
宮城県議会
議長  阿部 孝 様

    放射能被ばくに対する子ども健康調査の実施を求める請願書

1 請願の要旨
 放射能被ばくに対する子どもの健康調査を実施すること。

2 請願の理由
 福島原発事故から5年が過ぎようとしています。県南や県北で放射線量の高かった地域の保護者は子どもへの放射線被ばくに対する不安が払しょくされずにいます。
 東京電力福島第一原発事故後、福島県が当時18歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査では、甲状腺がんと確定した子どもが100人を超え、全国の甲状腺がん罹患(りかん)率(がんと診断される人の割合)に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめをするとしています。
 健康調査に基づく福島県の検討委員会は、「今の知見では被ばくの影響とは考えにくい」と従来の見解を示した上で、「放射線との因果関係は完全に否定できるものではなく、今後も調査を継続していく必要がある」と述べています。
 福島県で実施されている計画的で継続的な子どもの健康調査を汚染状況重点調査地域に居住していた子どもたち全員を対象に宮城県でも実施し、健康に対する不安を払しょくすることが、5年経過した今、強く求められていることです。
(表・省略 )

請願者  団体名 ゆきとどいた教育をすすめる宮城県連絡会


<報道・河北新報9月15日より>
被ばく健康調査請願を不採択に県議会9月定例会

 14日開会の県議会9月定例会は、子どもを対象にした放射能被ばくの健康調査を求める請願を不採択とした。2012年の6月定例会では放射能対策の強化を求める請願を全会一致で採択したが、今回は自民党・県民会議(32人)、公明党県議団(4人)、21世紀クラブ(1人)が反対した。本会議で保健福祉常任委員会の長谷川敦委員長が「健康調査は不要とする県執行部との議論が平行線をたどり、請願の意図をくみ取るのが難しいと判断した」と不採択の理由を報告。野党2会派が審議の継続を求めて賛成討論をした。共産党県議団(8人)の大内真理氏は「丸森町で甲状腺がんの疑いと判定された子供が出ている」と指摘。民進党系のみやぎ県民の声(10人)の遊佐美由紀氏は「専門家の参考人招致や自治体への意見聴取もしておらず、慎重な審議を尽くすべきだ」と要望した。
 不採択を受け、請願を提出した市民団体「ゆきとどいた教育を進める会」の賀谷義郎事務局長は県庁で会見し、「調査を実施しない理由について明確な答弁がなかった。撤回を申し入れたい」と述べた。

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