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dkazenokai

Author:dkazenokai
原発のない東北の復興を考える
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム

日時:2017年1月29日(日) 13:00~16:30(開場12:30)
会場:仙台国際センター 大ホール(地下鉄東西線国際センター駅下車)
入場無料

東日本大震災・福島原発事故から5年半。被災地東北の復興は「新たな地域社会・地域経済をどう再生、再建するか?」というフェーズに入っています。再生可能エネルギーと農林水産業を基盤として、住民を主体とした自立した地域社会/経済を興そうという取り組みがある一方で、やみくもな原発再稼働の動きに象徴されるように、外部からの資本投下による“巨大プロジェクト”型の「復興」もまた推し進められています。
このような岐路に立つ今、東北の復興と原発再稼働問題について考えるシンポジウムを開催します。「東北の復興に原発は必要なのか?」「原発に頼らない地域社会・経済をどうつくるか?」をおおぜいの皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム:
第一部 基調講演 金子勝氏(慶応大学経済学部教授)
『「脱原発」成長論――分散ネットワーク型社会へ向けて』
第二部 パネルディスカッション「原発のない東北の復興を考える」
コーディネーター:
早川俊哉氏(河北新報 論説委員)
パネリスト:
金子勝氏(慶応大学 教授)
佐々木功悦氏(宮城県議会 議員)
阿部美紀子氏(女川町議会 議員)
橋浦律子氏(NPO法人紫波みらい研究所 事務局長/理事)

主催:脱原発をめざす宮城県議の会
市民による女川原発の再稼働を問うシンポジウム実行委員会
連絡先:
電話&FAX 022-373-7000(篠原)
E-mail hag07314@nifty.ne.jp(舘脇)

<講演者プロフィール>
金子 勝(かねこ まさる)氏
慶應義塾大学経済学部教授。専門分野は制度経済学、財政学、地方財政論。テレビやラジオでの辛口のコメントでおなじみ。多忙の中でも執筆に精力的で、「脱原発成長論 新しい産業革命へ」、「資本主義の克服 共有論で社会を変える」、「負けない人たち」など著書多数。1952年東京都生まれ。75年 東京大学経済学部卒業。80年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年より現職。

<賛同人・賛同団体大募集!>
賛同金  個人一口1,000円  団体一口3,000円
賛同いただいた方はブログ、当日パンフレットに記載して紹介させていただきます(匿名希望の方はその旨ご連絡ください)。
郵便振替口座 02210-0-120053
口座名 市民による女川原発シンポジウム実行委員会
※恐れ入りますが振込手数料のご負担をお願い致します
……………………………………
私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。

 私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。
子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。

福島原発の爆発から2年以上たちます。
福島県では除染も思うように進まず戻れない人々、
年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。
原発からは高濃度の汚染水が今も海に流れ続けています。
 震災当時、女川原発の被害状況はほとんど報道されませんでした。しかし女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。

私達は福島原発事故後、県内で行動を起こした多くの個人や団体が“ゆるやか”につながって、次の課題に取り組んでいきます

1、女川原発の再稼働反対―廃炉を目指す取組
2、福島原発事故による放射能汚染に対する取組

  • 9月14日 第24回福島県「県民健康調査」検討委員会

9月14日
第24回福島県「県民健康調査」検討委員会
【検討会 配布資料】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-24.html


<報道 9月15日河北新報より>
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160915_61031.html
<甲状腺検査>福島の検査体制 議論継続

 東京電力福島第1原発事故による被ばくの影響を調べる福島県の県民健康調査検討委員会が14日、福島市であった。事故当時18歳以下の子どもらの甲状腺がん検査について、星北斗座長は検査の在り方を引き続き議論していく方針を明らかにした。
 甲状腺検査を巡っては、がんが見つかることで、本人や家族が原発事故の影響を不安視するなど「過剰診断」の可能性を指摘する意見もある。
 委員からは「長期的な影響を調べる必要があり、今後10年は縮小はあり得ない」「検査の短所と長所を伝えた上で検査を続けるべきだ」などと検査体制の維持を求める声が大勢を占めた。今後の議論では期限を設けず、体制見直しも含めて適切な在り方を検討していくことにした。
 検査に対しては、患者らでつくる「311甲状腺がん家族の会」が8月23日、規模縮小に反対する要望書を県に提出。県小児科医会は同25日、縮小を含めて検査の在り方を再検討するよう県に要望した。
 検討委では、今年6月時点と比べ、がん確定と診断された人が4人増え、135人となったことが報告された。

<9月15日 福島民友より> 
http://this.kiji.is/148965489502422521
「甲状腺がん」...累計34人に 2巡目検査、新たに4人が診断
2016/9/15 09:38
 県と福島医大は14日に開かれた県民健康調査検討委員会で、原発事故発生時18歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、2巡目の本格検査(6月末現在)で新たに4人が甲状腺がんと診断され、累計34人になったと報告した。がんの疑いは25人。
 「がん」や「がん疑い」は前回報告(3月末時点)から2人増の計59人で、このうち54人が1巡目の先行検査で「問題なし」と診断されていた。検討委は「現時点で放射線の影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示した上で、引き続き詳細な分析を進める。
 検査では、原発事故直後から3年目までの先行検査と、2014(平成26)年4月から始まった本格検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。程度の軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定、BとCが血液や細胞を詳しく調べる2次検査に進む。本格検査は14年度に25市町村、昨年度は34市町村で行い、約27万人が受診した。

 「がん」や「がん疑い」と診断された59人のうち54人は先行検査でA1、A2と診断され、残る5人はB判定だった。59人の内訳は男性25人、女性34人で腫瘍の大きさは5.3〜35.6ミリ。事故当時の年齢は5〜18歳。このうち、事故から4カ月間の外部被ばく線量が推計できたのは32人で最大値が2.1ミリシーベルト、12人が1ミリシーベルト未満だった。
 約30万人が受診した1巡目検査と合わせ、これまでにがんと診断されたのは計135人、がん疑いは39人となった。

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